第1章 総則(第1条ー第7条)
(目的)
第1条
(定義)
第2条
(名称)
第3条
(機構の目的)
第4条
(事務所)
第5条
(資本金)
第6条
(名称の使用制限)
第7条
第2章 役員及び職員(第8条ー第12条)
(役員)
第8条
(副理事長及び理事の職務及び権限等)
第9条
(役員の任期)
第10条
(役員及び職員の秘密保持義務)
第11条
(役員及び職員の地位)
第12条
第3章 業 務(第13条ー第16条)
(業務の範囲)
第13条
(業務の実施)
第14条
(緊急の必要がある場合の主務大臣の要求)
第15条
(業務の委託)
第16条
第4章 財務及び会計(第17条ー第25条)
(区分経理)
第17条
(利益及び損失の処理の特例等)
第18条
(長期借入金及び住宅金融支援機構債券等)
第19条
(債務保証)
第20条
(機構債券の担保のための貸付債権の信託)
第21条
(貸付債権の信託の受益権の譲渡等)
第22条
(信託の受託者からの業務の受託等)
第23条
(償還計画)
第24条
(金利変動準備基金)
第25条
第5章 雑 則(第26条ー第31条)
(報告及び検査)
第26条
(権限の委任)
第27条
(厚生労働大臣との協議)
第28条
(主務大臣等)
第29条
(貸金業法の適用除外)
第30条
(国家公務員宿舎法の適用除外)
第31条
第6章 罰 則(第32条ー第36条)
(罰則)
第32条
(罰則)
第33条
(罰則)
第34条
(罰則)
第35条
(罰則)
第36条
公布・最近の改正情報
公布:平成17年 7月 6日(法律 82号)
改正:平成18年12月20日(法律115号)
改正:平成19年 4月23日(法律 30号)
改正:平成19年 6月 8日(法律 79号)
改正:平成23年 4月27日(法律 26号)
改正:平成23年 4月28日(法律 32号)
改正:平成23年 5月 2日(法律 40号)
改正:平成24年 3月31日(法律 25号)平成24年3月31日施行
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