土地区画整理法
 

(施行の認可の基準等)
第51条の9 

1項
都道府県知事は、第51条の2第1項に規定する認可の申請があつた場合においては、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき以外は、その認可をしなければならない。
1号
申請者が第3条第3項各号に掲げる要件のすべてに該当する株式会社でないこと。
2号
申請手続が法令に違反していること。
3号
規準又は事業計画の決定手続又は内容が法令(前条第3項の規定による都道府県知事の命令を含む。)に違反していること。
4号
市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業以外の事業によつて市街地とすることが都市計画において定められた区域が施行地区に編入されていること。
5号
土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でないこと。

2項 
前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、都市計画法第7条第1項の市街化調整区域と定められた区域が施行地区に編入されている場合においては、当該区域内において土地区画整理事業として行われる同法第4条第12項に規定する開発行為が同法第34条各号のいずれかに該当すると認めるときでなければ、第51条の2第1項に規定する認可をしてはならない。

3項 
都道府県知事は、第51条の2第1項に規定する認可をした場合においては、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この項において同じ。)その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については、国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。

4項 
市町村長は、第51条の13第4項において準用する前項、第103条第4項又は第125条の2第5項の公告の日まで、政令で定めるところにより、前項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

5項 
第3条第3項の規定による施行者(以下「区画整理会社」という。)は、第3項の公告があるまでは、施行者として、又は規準若しくは事業計画をもつて第三者に対抗することができない。

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