（監視区域の指定）
第２７条の６
１項
都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域（第１２条第１項の規定により規制区域として指定された区域を除く。）を、期間を定めて、監視区域として指定することができる。
２項
都道府県知事は、監視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
３項
第１２条第２項から第５項まで及び第１０項から第１２項までの規定は、監視区域の指定について準用する。この場合において、同条第１１項中「第１項」とあるのは「第２７条の６第１項」と、「行うものとする」とあるのは「行うことができる」と読み替えるものとする。
４項
第２項及び第１２条第５項の規定は、前項において準用する同条第１２項の規定による監視区域の指定の解除及びその公告について準用する。この場合において、同条第５項中「第３項」とあるのは「第２７条の６第３項において準用する第１２条第１２項」と、「指定された区域及び期間その他国土交通省令で定める事項」とあり、及び「当該事項」とあるのは「その旨」と読み替えるものとする。
５項
第３項において準用する第１２条第１２項及び前項の規定は、監視区域に係る区域の減少及びその公告について準用する。
６項
監視区域の全部又は一部の区域が、第１２条第１項の規定により規制区域として指定された場合においては、当該監視区域の指定が解除され、又は当該一部の区域について監視区域に係る区域の減少があつたものとする。この場合においては、同条第３項の規定による公告をもつて監視区域の指定の解除又は区域の減少の公告があつたものとみなす。