（一の敷地とみなすこと等による制限の緩和）
第８６条
１項
建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合において，当該一団地（その内に第８項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは，当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項，第６項及び第７項において同じ。）内に建築される一又は二以上の構えを成す建築物（二以上の構えを成すものにあつては，総合的設計によつて建築されるものに限る。以下この項及び第３項において「一又は二以上の建築物」という。）のうち，国土交通省令で定めるところにより，特定行政庁が当該一又は二以上の建築物の位置及び構造が安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する第２３条，第４３条，第５２条第１項から第１４項まで，第５３条第１項若しくは第２項，第５４条第１項，第５５条第２項，第５６条第１項から第４項まで，第６項若しくは第７項，第５６条の２第１項から第３項まで，第５７条の２，第５７条の３第１項から第４項まで，第５９条第１項，第５９条の２第１項，第６０条第１項，第６０条の２第１項，第６２条第２項，第６４条，又は第６８条の３第１項から第３項までの規定（次項から第４項までにおいて「特例対象規定」という。）の適用については，当該一団地を当該一又は二以上の建築物の一の敷地とみなす。
２項
一定の一団の土地の区域（その内に第８項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは，当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項及び第６項において同じ。）内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として，安全上，防火上及び衛生上必要な国土交通省令で定める基準に従い総合的見地からした設計によつて当該区域内に建築物が建築される場合において，国土交通省令で定めるところにより，特定行政庁がその位置及び構造が安全上，防火上及び衛生上支障がないと認める当該区域内に存することとなる各建築物に対する特例対象規定の適用については，当該一定の一団の土地の区域をこれらの建築物の一の敷地とみなす。
３項
建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で二以上のものが，政令で定める空地を有し，かつ，面積が政令で定める規模以上である一団地を形成している場合において，当該一団地（その内に第８項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは，当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項，第６項，第７項及び次条第８項において同じ。）内に建築される一又は二以上の建築物のうち，国土交通省令で定めるところにより，特定行政庁が，当該一又は二以上の建築物の位置及び建ぺい率，容積率，各部分の高さその他の構造について，交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がなく，かつ，総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものについては，特例対象規定（第５９条の２第１項を除く。）の適用について，当該一団地を当該一又は二以上の建築物の一の敷地とみなすとともに，当該建築物の各部分の高さ又は容積率を，その許可の範囲内において，第５５条第１項の規定又は当該一団地を一の敷地とみなして適用する第５２条第１項から第９項まで，第５６条若しくは第５７条の２第６項の規定による限度を超えるものとすることができる。
４項
その面積が政令で定める規模以上である一定の一団の土地の区域（その内に第８項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは，当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項，第６項及び次条第８項において同じ。）内に現に存する建築物の位置及び建ぺい率，容積率，各部分の高さその他の構造を前提として，安全上，防火上及び衛生上必要な国土交通省令で定める基準に従い総合的見地からした設計によつて当該区域内に建築物が建築され，かつ，当該区域内に政令で定める空地を有する場合において，国土交通省令で定めるところにより，特定行政庁が，その建築物の位置及び建ぺい率，容積率，各部分の高さその他の構造について，交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がなく，かつ，総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したときは，当該区域内に存することとなる各建築物に対する特例対象規定（第５９条の２第１項を除く。）の適用について，当該一定の一団の土地の区域をこれらの建築物の一の敷地とみなすとともに，建築される建築物の各部分の高さ又は容積率を，その許可の範囲内において，第５５条第１項の規定又は当該一定の一団の土地の区域を一の敷地とみなして適用する第５２条第１項から第９項まで，第５６条若しくは第５７条の２第６項の規定による限度を超えるものとすることができる。
５項
第４４条第２項の規定は，前２項の規定による許可をする場合に準用する。
６項
第１項から第４項までの規定による認定又は許可を申請しようとする者は，国土交通省令で定めるところにより，対象区域（第１項若しくは第３項の一団地又は第２項若しくは第４項の一定の一団の土地の区域をいう。以下同じ。）内の建築物の位置及び構造に関する計画を策定して提出するとともに，その者以外に当該対象区域の内にある土地について所有権又は借地権を有する者があるときは，当該計画について，あらかじめ，これらの者の同意を得なければならない。
７項
第１項又は第３項の場合において，次に掲げる条件に該当する地区計画等（集落地区計画を除く。）の区域内の建築物については，一団地内に２以上の構えを成す建築物の総合的設計による建築を，工区を分けて行うことができる。
１号
地区整備計画等（集落地区整備計画を除く。）が定められている区域のうち，次に掲げる事項が定められている区域であること。
イ
地区施設等の配置及び規模
ロ
壁面の位置の制限（地区施設等に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。
２号
第６８条の２第１項の規定に基づく条例で，前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。
８項
特定行政庁は，第１項から第４項までの規定による認定又は許可をしたときは，遅滞なく，当該認定又は許可に係る第６項の計画に関して，対象区域その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに，対象区域，建築物の位置その他国土交通省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて，一般の縦覧に供さなければならない。
９項
第１項から第４項までの規定による認定又は許可は，前項の規定による公告によつて，その効力を生ずる。
１０項
第８項の規定により公告された対象区域（以下「公告対象区域」という。）の全部を含む土地の区域内の建築物の位置及び構造について第１項から第４項までの規定による認定又は許可認定の申請があつた場合において，特定行政庁が当該申請に係る第１項若しくは第２項の規定による認定（以下この項において「新規認定」という。）又は第３項若しくは第４項の規定による許可（以下この項において「新規許可」という。）をしたときは，当該公告対象区域内の建築物の位置及び構造についての第１項若しくは第２項若しくは次条第１項の規定による従前の認定又は第３項若しくは第４項若しくは次条第２項若しくは第３項の規定による従前の許可は，新規認定又は新規許可に係る第６項の規定による公告があつた日から将来に向かつて，その効力を失う。