（信託業務を兼営する金融機関等に関する特例）
第８条
法第７７条第１項の政令で定める信託会社は、次に掲げるものとする。
１号
農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１１条の１８第１項第４号に掲げる会社であつて、農業協同組合連合会の子会社（同法第１１条の２第２項に規定する子会社をいう。）であるもの
２号
水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）第８７条の３第１項第４号に掲げる会社であつて、漁業協同組合連合会の子会社（同法第９２条第１項において準用する同法第１１条の６第２項に規定する子会社をいう。）であるもの
３号
協同組合による金融事業に関する法律（昭和２４年法律第１８３号）第４条の４第１項第５号に掲げる会社であつて、信用協同組合連合会の子会社（同法第４条第１項に規定する子会社をいう。）であるもの
４号
信用金庫法（昭和２６年法律第２３８号）第５４条の１７第１項第５号に掲げる会社であつて、信用金庫連合会の子会社（同法第３２条第６項に規定する子会社をいう。）であるもの
５号
長期信用銀行法（昭和２７年法律第１８７号）第１３条の２第１項第６号に掲げる会社であつて、長期信用銀行（同法第２条に規定する長期信用銀行をいう。）の子会社（同法第１３条の２第２項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）であるもの及び同法第１６条の４第１項第５号に掲げる会社であつて、長期信用銀行持株会社（同項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。）の子会社であるもの
６号
労働金庫法（昭和２８年法律第２２７号）第５８条の５第１項第５号に掲げる会社であつて、労働金庫連合会の子会社（同法第３４条第５項に規定する子会社をいう。）であるもの
７号
銀行法（昭和５６年法律第５９号）第１６条の２第１項第６号に掲げる会社であつて、銀行（同法第２条第１項に規定する銀行をいう。）の子会社（同法第２条第８項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）であるもの及び同法第５２条の２３第１項第５号に掲げる会社であつて、銀行持株会社（同法第２条第１３項に規定する銀行持株会社をいう。）の子会社であるもの
８号
保険業法（平成７年法律第１０５号）第１０６条第１項第７号に掲げる会社であつて、保険会社（同法第２条第２項に規定する保険会社をいう。）の子会社（同法第２条第１２項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）であるもの及び同法第２７１条の２２第１項第７号に掲げる会社であつて、保険持株会社（同法第２条第１６項に規定する保険持株会社をいう。）の子会社であるもの
９号
農林中央金庫法（平成１３年法律第９３号）第７２条第１項第４号に掲げる会社であつて、農林中央金庫の子会社（同法第24条第4項に規定する子会社をいう。）であるもの
１０号
株式会社商工組合中央金庫法（平成１９年法律第７４号）第３９条第１項第５号に掲げる会社であつて、株式会社商工組合中央金庫の子会社（同法第２３条第２項に規定する子会社をいう。）であるもの