（法第３５条第１項第２号の法令に基づく制限）
第３条
１項
法第３５条第１項第２号の法令に基づく制限で政令で定めるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和４３年法律第１０１号）第３８条第３項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第２６条及び第２８条の規定により同法第３８条第３項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。
１号
都市計画法第２９条第１項及び第２項、第３５条の２第１項、第４１条第２項、第４２条第１項、第４３条第１項、第５２条の２第１項（同法第５７条の３第１項において準用する場合を含む。）、第５２条の３第２項及び第４項（これらの規定を同法第５７条の４及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第２８４条において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第５３条第１項、第５７条第２項及び第４項、第５８条第１項、第５８条の２第１項及び第２項、第６５条第１項並びに第６７条第１項及び第３項
２号
建築基準法第３９条第２項、第４３条、第４３条の２、第４４条第１項、第４５条第１項、第４７条、第４８条第１項から第１３項まで（同法第８８条第２項において準用する場合を含む。）、第４９条（同法第８８条第２項において準用する場合を含む。）、第４９条の２（同法第８８条第２項において準用する場合を含む。）、第５０条（同法第８８条第２項において準用する場合を含む。）、第５２条第１項から第１４項まで、第５３条第１項から第６項まで、第５３条の２第１項から第３項まで、第５４条、第５５条第１項から第３項まで、第５６条、第５６条の２、第５７条の２第３項、第５７条の４第１項、第５７条の５、第５８条、第５９条第１項及び第２項、第５９条の２第１項、第６０条第１項及び第２項、第６０条の２第１項、第２項、第３項（同法第88条第２項において準用する場合を含む。）及び第６項、第60条の３第１項及び第２項（同法第88条第２項において準用する場合を含む。）、第６１条、第６２条、第６７条の３第１項及び第３項から第７項まで、第６８条第１項から第４項まで、第６８条の２第１項及び第５項（これらの規定を同法第８８条第２項において準用する場合を含む。）、第６８条の９、第６８条の２第１項、第６８条の９、第７５条、第７５条の２第５項、第７６条の３第５項、第８６条第１項から第４項まで、第８６条の２第１項から第３項まで並びに第８６条の８第１項及び第３項
３号
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第８条第１項
４号
都市緑地法第８条第１項、第１４条第１項、第２０条第１項、第２９条、第３５条第１項から第３項まで及び第５項から第９項まで、第３６条、第３９条第１項、第５０条、第５１条第５項並びに第５４条第４項
５号
生産緑地法第８条第１項
５号の２
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第５条第１項及び第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）
５号の３
景観法第１６条第１項及び第２項、第２２条第１項、第３１条第１項、第４１条、第６３条第１項、第７２条第１項、第７３条第１項、第７５条第１項及び第２項、第７６条第１項、第８６条、第８７条第５項並びに第９０条第４項
６号
土地区画整理法第７６条第１項、第９９条第１項及び第３項、第１００条第２項並びに第１１７条の２第１項及び第２項
６号の２
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第８３条において準用する土地区画整理法第９９条第１項及び第３項並びに第１００条第２項並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第７条第１項、第２６条第１項及び第６７条第１項
６号の３
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第２１条第１項
６号の４
被災市街地復興特別措置法第７条第１項
７号
新住宅市街地開発法第３１条及び第３２条第１項
７号の２
新都市基盤整備法第３９条において準用する土地区画整理法第９９条第１項及び第３項並びに第１００条第２項並びに新都市基盤整備法第５０条及び第５１条第１項
８号
旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律第１３条第１項（都市再開発法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法第５５条第１項において準用する場合に限る。）
９号
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第２５条第１項
１０号
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第３４条第１項
１１号
流通業務市街地の整備に関する法律第５条第１項、第３７条第１項及び第３８条第１項
１２号
都市再開発法第７条の４第１項及び第６６条第１項
１２号の２
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和５５年法律第３４号）第１０条第１項及び第２項
１２号の３
集落地域整備法（昭和６２年法律第６３号）第６条第１項及び第２項
１２号の４
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第３３条第１項及び第２項、第１９７条第１項、第２３０条、第２８３条第１項、第２９４条、第２９５条第５項並びに第２９８条第４項
１２号の５
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成２０年法律第４０号）第１５条第１項及び第２項並びに第３３条第１項及び第２項
１３号
港湾法第37条第1項第4号、第40条第1項及び第50条の13
１４号
住宅地区改良法第９条第１項
１５号
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第４条第１項及び第８条
１６号
農地法第３条第１項、第４条第１項及び第５条第１項
１７号
宅地造成等規制法第８条第１項及び第１２条第１項
１７条の２
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条第１項
１７号の３
都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第２３条
１８号
自然公園法第２０条第３項、第２１条第３項、第２２条第３項、第３３条第１項、第４８条及び第７３条第１項（利用調整地区に係る部分を除く。）
１８号の２
首都圏近郊緑地保全法（昭和４１年法律第１０１号）第１３条
１８号の３
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和４２年法律第１０３号）第１４条
１８号の４
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第４３条
１８号の５
下水道法（昭和33年法律第79号）第25条の９
１９号
河川法第２６条第１項、第２７条第１項、第５５条第１項、第５７条第１項、第５８条の４第１項及び第５８条の６第１項（これらの規定を同法第１００条第１項において準用する場合を含む。）
１９号の２
特定都市河川浸水被害対策法第９条、第１６条第１項、第１８条第１項、第２５条第１項及び第３１条
２０号
海岸法第８条第１項
２０号の２
津波防災地域づくりに関する法律第２３条第１項、第５２条第１項、第５８条、第68条、第73条第１項、第78条第１項、第82条及び第87条第１項
２１号
砂防法第４条（同法第３条において準用する場合を含む。）
２２号
地すべり等防止法第１８条第１項及び第４２条第１項
２３号
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第７条第１項
２３号の２
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第10条第１項及び第17条第１項
２４号
森林法第１０条の２第１項、第１０条の１１の１３、第３１条並びに第３４条第１項及び第２項（これらの規定を同法第４４条において準用する場合を含む。）
２５号
道路法第47条の9、第48条の19及び第91条第1項
２６号
全国新幹線鉄道整備法（昭和４５年法律第７１号）第１１条第１項（同法附則第１３項において準用する場合を含む。）
２７号
土地収用法第２８条の３第１項（同法第１３８条第１項において準用する場合を含む。）
２８号
文化財保護法第４３条第１項、第４５条第１項、第４６条第１項及び第５項（これらの規定を同法第８３条において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第１２５条第１項、第１２８条第１項、第１４３条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）並びに第１８２条第２項
２９号
航空法第４９条第１項（同法第５５条の２第３項又は自衛隊法第１０７条第２項において準用する場合を含む。）及び第５６条の３第１項
３０号
国土利用計画法（昭和４９年法律第９２号）第１４条第１項、第２３条第１項並びに第２７条の４第１項及び第３項（これらの規定を同法第２７条の７第１項において準用する場合を含む。）
３１号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１５条の１９第１項及び第３項
３２号
土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）第９条並びに第１２条第１項及び第３項
３３号
都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第４５条の７、第４５条の８第５項及び第４５条の１１第４項（これらの規定を同法第45条の13第３項、第45条の14第３項及び第７３条第２項において準用する場合を含む。）、第45条の20、第88条第１項及び第２項並びに第108条第１項及び第２項
３３号の２
地域再生法（平成17年法律第24号）第17条の８第１項及び第３項
３４号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）第４６条、第４７条第３項及び第５０条第４項
３５号
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の５（同法第49条の７第２項において準用する場合を含む。）
３６号
東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第64条第4項及び第5項
３７号
大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）第28条第4項及び第5項
２項
法第３５条第１項第２号の法令に基づく制限で政令で定めるものは、宅地の貸借の契約については、前項に規定する制限のうち、都市計画法第５２条の３第２項及び第４項、第５７条第２項及び第４項並びに第６７条第１項及び第３項、新住宅市街地開発法第３１条、新都市基盤整備法第５０条、流通業務市街地の整備に関する法律第３７条第１項、公有地の拡大の推進に関する法律第４条第１項及び第８条並びに文化財保護法第４６条第１項及び第５項の規定に基づくもの以外のもので、当該宅地に係るものとする。
３項
法第３５条第１項第２号の法令に基づく制限で政令で定めるものは、建物の貸借の契約については、新住宅市街地開発法第３２条第１項、新都市基盤整備法第５１条第１項及び流通業務市街地の整備に関する法律第３８条第１項の規定に基づく制限で、当該建物に係るものとする。