【全条文】建築基準法

目次
第１章 総　則 （第１条〜第１８条の３）
第２章 建築物の敷地，構造及び建築設備 （第１９条〜第４１条）
第３章 都市計画区域等における建築物の敷地，構造，建築設備及び用途 （第４１条の２〜第６８条の９）
第３章の２ 型式適合認定等 （第６８条の１０−第６８条の２６）
第４章 建築協定 （第６９条〜第７７条）
第４章の２ 指定資格検定機関等 （第７７条の２〜第７７条の５７）
第４章の３ 建築基準適合判定資格者の登録 （第７７条の５８〜第７７条の６５）
第５章 建築審査会 （第７８条〜第８３条）
第６章 雑　則 （第８４条〜第９７条の６）
第７章 罰　則 （第９８条〜第１０６条）
別　表



第１章　総　則

（目的）
第１条　

この法律は，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。



（用語の定義）
第２条　

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

１号 　
建築物　
土地に定着する工作物のうち，屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。），これに附属する門若しくは塀，観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所，店舗，興行場，倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋，プラットホームの上家，貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい，建築設備を含むものとする。

２号 　
特殊建築物　
学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。），体育館，病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨店，市場，ダンスホール，遊技場，公衆浴場，旅館，共同住宅，寄宿舎，下宿，工場，倉庫，自動車車庫，危険物の貯蔵場，と畜場，火葬場，汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

３号 　
建築設備　
建築物に設ける電気，ガス，給水，排水，換気，暖房，冷房，消火，排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突，昇降機若しくは避雷針をいう。

４号 　
居室　
居住，執務，作業，集会，娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

５号 　
主要構造部　
壁，柱，床，はり，屋根又は階段をいい，建築物の構造上重要でない間仕切壁，間柱，附け柱，揚げ床，最下階の床，廻り舞台の床，小ばり，ひさし，局部的な小階段，屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。

６号 　
延焼のおそれのある部分　
隣地境界線，道路中心線又は同一敷地内の２以上の建築物（延べ面積の合計が５００平方メートル以内の建築物は，一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から，１階にあつては３メートル以下，２階以上にあつては５メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし，防火上有効な公園，広場，川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。

７号 　
耐火構造　
壁，柱，床その他の建築物の部分の構造のうち，耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造，れんが造その他の構造で，国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

７号の２ 　
準耐火構造　
壁，柱，床その他の建築物の部分の構造のうち，準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第９号の３ロ及び第２７条第１項において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

８号 　
防火構造　
建築物の外壁又は軒裏の構造のうち，防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗，しつくい塗その他の構造で，国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

９号 　
不燃材料　
建築材料のうち，不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

９号の２ 　
耐火建築物　
次に掲げる基準に適合する建築物をいう。
イ
その主要構造部が（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）
耐火構造であること。
（２）
次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあつては，（ｉ）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。
（ｉ）
当該建築物の構造，建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
（ｉｉ）
当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
ロ　
その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に，防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。

９号の３ 　
準耐火建築物　
耐火建築物以外の建築物で，イ又はロのいずれかに該当し，外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。
イ　
主要構造部を準耐火構造としたもの
ロ　
イに掲げる建築物以外の建築物であつて，イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの

１０号 　
設計　
建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第５項に規定する設計をいう。

１１号 　
工事監理者　
建築士法第２条第６項に規定する工事監理をする者をいう。

１２号 　
設計図書　
建築物，その敷地又は第８８条第１項から第３項までに規定する工作物に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。

１３号 　
建築　
建築物を新築し，増築し，改築し，又は移転することをいう。

１４号 　
大規模の修繕　
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

１５号 　
大規模の模様替　
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。

１６号 　
建築主　
建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

１７号 　
設計者　
その者の責任において，設計図書を作成した者をいう。

１８号 　
工事施工者　
建築物，その敷地若しくは第８８条第１項から第３項までに規定する工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。

１９号 　
都市計画　
都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１項に規定する都市計画をいう。

２０号 　
都市計画区域又は準都市計画区域　
それぞれ，都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。

２１号 　
第１種低層住居専用地域，第２種低層住居専用地域，第１種中高層住居専用地域，第２種中高層住居専用地域，第１種住居地域，第２種住居地域，準住居地域，近隣商業地域，商業地域，準工業地域，工業地域，工業専用地域，特別用途地区，特定用途制限地域，特例容積率適用地区，高層住居誘導地区，高度地区，高度利用地区，特定街区，都市再生特別地区，防火地域，準防火地域，特定防災街区整備地区又は景観地区　
それぞれ，都市計画法第８条第１項第１号から第６号までに掲げる第１種低層住居専用地域，第２種低層住居専用地域，第１種中高層住居専用地域，第２種中高層住居専用地域，第１種住居地域，第２種住居地域，準住居地域，近隣商業地域，商業地域，準工業地域，工業地域，工業専用地域，特別用途地区，特定用途制限地域，特例容積率適用地区，高層住居誘導地区，高度地区，高度利用地区，特定街区，都市再生特別地区，防火地域，準防火地域，特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。

２２号 　
地区計画　
都市計画法第１２条の４第１項第１号に掲げる地区計画をいう。

２３号 　
地区整備計画　
都市計画法第１２条の５第２項第３号に掲げる地区整備計画をいう。

２４号 　
防災街区整備地区計画　
都市計画法第１２条の４第１項第２号に掲げる防災街区整備地区計画をいう。

２５号 　
特定建築物地区整備計画　
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号。以下「密集市街地整備法」という。）第３２条第２項第２号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。

２６号 　
防災街区整備地区整備計画　
密集市街地整備法第３２条第２項第３号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。

２７号 　
沿道地区計画　
都市計画法第１２条の４第１項第３号に掲げる沿道地区計画をいう。

２８号 　
沿道地区整備計画
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和５５年法律第３４号。以下「沿道整備法」という。）第９条第２項第２号に掲げる沿道地区整備計画をいう。

２９号 　
集落地区計画　
都市計画法第１２条の４第１項第４号に掲げる集落地区計画をいう。

３０号 　
集落地区整備計画　
集落地域整備法（昭和６２年法律第６３号）第５条第３項に規定する集落地区整備計画をいう。

３１号 　
地区計画等　
都市計画法第４条第９項に規定する地区計画等をいう。

３２号 　
プログラム　
電子計算機に対する指令であつて，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。

３３号 　
特定行政庁　
建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい，その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし，第９７条の２第１項又は第９７条の３第１項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については，都道府県知事とする。



（適用の除外）
第３条　

１項
この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は，次の各号のいずれかに該当する建築物については，適用しない。
１号
文化財保護法 （昭和２５年法律第２１４号）の規定によつて国宝，重要文化財，重要有形民俗文化財，特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され，又は仮指定された建築物
２号 　
旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によつて重要美術品等として認定された建築物
３号
文化財保護法第１８２条第２項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物（次号において「保存建築物」という。）であつて，特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの
４号
第１号若しくは第２号に掲げる建築物又は保存建築物であつたものの原形を再現する建築物で，特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの

２項
この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築，修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず，又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては，当該建築物，建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては，当該規定は，適用しない。

３項
前項の規定は，次の各号のいずれかに該当する建築物，建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては，適用しない。
１号
この法律又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正（この法律に基づく命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する命令又は条例を制定することを含む。）後のこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用の際当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物，建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分
２号
都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更，第１種低層住居専用地域，第２種低層住居専用地域，第１種中高層住居専用地域，第２種中高層住居専用地域，第１種住居地域，第２種住居地域，準住居地域，近隣商業地域，商業地域，準工業地域，工業地域若しくは工業専用地域若しくは防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画の決定若しくは変更，第４２条第１項，第５２条第２項第２号若しくは第３号若しくは第８項，第５６条第１項第２号イ若しくは別表第三備考三の号の区域の指定若しくはその取消し又は第５２条第１項第６号，第２項第３号若しくは第８項，第５３条第１項第６号，第５６条第１項第２号ニ若しくは別表第三(に)欄の五の項に掲げる数値の決定若しくは変更により，第４３条第１項，第４８条第１項から第１３項まで，第５２条第１項，第２項，第７項若しくは第８項，第５３条第１項から第３項まで，第５４条第１項，第５５条第１項，第５６条第１項，第５６条の２第１項，第６１条若しくは第６２条に規定する建築物，建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限又は第４３条第２項，第４３条の２，第４９条から第５０条まで若しくは第６８条の９の規定に基づく条例に規定する建築物，建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限に変更があつた場合における当該変更後の制限に相当する従前の制限に違反している建築物，建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分
３号
工事の着手がこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の後である増築，改築，大規模の修繕又は大規模の模様替に係る建築物又はその敷地
４号
前号に該当する建築物又はその敷地の部分
５号
この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合するに至つた建築物，建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分



（建築主事）
第４条　

１項
政令で指定する人口２５万以上の市は，その長の指揮監督の下に，第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために，建築主事を置かなければならない。

２項　
市町村（前項の市を除く。）は，その長の指揮監督の下に，第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために，建築主事を置くことができる。

３項　
市町村は，前項の規定によつて建築主事を置こうとする場合においては，あらかじめ，その設置について，都道府県知事に協議し，その同意を得なければならない。

４項　
市町村が前項の規定による同意を得た場合において建築主事を置くときは，市町村の長は，建築主事が置かれる日の３０日前までにその旨を公示し，かつ，これを都道府県知事に通知しなければならない。

５項　
都道府県は，都道府県知事の指揮監督の下に，第１項又は第２項の規定によつて建築主事を置いた市町村（第９７条の２を除き，以下「建築主事を置く市町村」という。）の区域外における建築物に係る第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために，建築主事を置かなければならない。

６項　
第１項，第２項及び前項の建築主事は，市町村又は都道府県の職員で第７７条の５８第１項の登録を受けた者のうちから，それぞれ市町村の長又は都道府県知事が命ずる。

７項　
特定行政庁は，その所轄区域を分けて，その区域を所管する建築主事を指定することができる。



（建築基準適合判定資格者検定）
第５条　

１項
建築基準適合判定資格者検定は，建築士の設計に係る建築物が第６条第１項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識及び経験について行う。

２項　
建築基準適合判定資格者検定は，国土交通大臣が行う。

３項　
建築基準適合判定資格者検定は，一級建築士試験に合格した者で，建築行政又は第７７条の１８第１項の確認検査の業務その他これに類する業務で政令で定めるものに関して，２年以上の実務の経験を有するものでなければ受けることができない。

４項　
建築基準適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために，国土交通省に，建築基準適合判定資格者検定委員を置く。ただし，次条第１項の指定資格検定機関が同項の資格検定事務を行う場合においては，この限りでない。

５項　
建築基準適合判定資格者検定委員は，建築及び行政に関し学識経験のある者のうちから，国土交通大臣が命ずる。

６項　
国土交通大臣は，不正の手段によつて建築基準適合判定資格者検定を受け，又は受けようとした者に対しては，合格の決定を取り消し，又はその建築基準適合判定資格者検定を受けることを禁止することができる。

７項　
国土交通大臣は，前項又は次条第２項の規定による処分を受けた者に対し，情状により，２年以内の期間を定めて建築基準適合判定資格者検定を受けることができないものとすることができる。

８項　
前各項に定めるものを除くほか，建築基準適合判定資格者検定の手続及び基準その他建築主事の資格検定に関し必要な事項は，政令で定める。



（資格検定事務を行う者の指定）
第５条の２　

１項
国土交通大臣は，第７７条の２から第７７条の５までの規定の定めるところにより指定する者（以下「指定資格検定機関」という。）に，建築基準適合判定資格者検定の実施に関する事務（以下「資格検定事務」という。）を行わせることができる。

２項　
指定資格検定機関は，前条第６項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。

３項　
国土交通大臣は，第１項の規定による指定をしたときは，資格検定事務を行わないものとする。



（受検手数料）
第５条の３　

１項
建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）は，政令で定めるところにより，実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を，国（指定資格検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者にあつては，指定資格検定機関）に納めなければならない。

２項　
前項の規定により指定資格検定機関に納められた受検手数料は，当該指定資格検定機関の収入とする。



（建築物の設計及び工事監理）
第５条の４　

１項
建築士法第３条第１項（同条第２項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。），第３条の２第１項（同条第２項において準用する同法第３条第２項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）若しくは第３条の３第１項（同条第２項において準用する同法第３条第２項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物又は同法第３条の２第３項 （同法第３条の３第２項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく条例に規定する建築物の工事は，それぞれ当該各条に規定する建築士の設計によらなければ，することができない。

２項　
建築主は，前項に規定する工事をする場合においては，それぞれ建築士法第３条第１項 ，第３条の２第１項若しくは第３条の３第１項に規定する建築士又は同法第３条の２第３項の規定に基づく条例に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。

３項　
前項の規定に違反した工事は，することができない。



（建築物の建築等に関する申請及び確認）
第６条　

１項
建築主は，第１号から第３号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては，建築物が増築後において第１号から第３号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。），これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第４号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては，当該工事に着手する前に，その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地，構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて，確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け，確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして，第１号から第３号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては，建築物が増築後において第１号から第３号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。），これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第４号に掲げる建築物を建築しようとする場合も，同様とする。
１号 　
別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で，その用途に供する部分の床面積の合計が１００平方メートルを超えるもの
２号 　
木造の建築物で３以上の階数を有し，又は延べ面積が５００平方メートル，高さが１３メートル若しくは軒の高さが９メートルを超えるもの
３号 　
木造以外の建築物で２以上の階数を有し，又は延べ面積が２００平方メートルを超えるもの
４号 　
前三号に掲げる建築物を除くほか，都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは景観法（平成１６年法律第１１０号）第７４条第１項 の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物

２項　
前項の規定は，防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し，改築し，又は移転しようとする場合で，その増築，改築又は移転に係る部分の床面積の合計が１０平方メートル以内であるときについては，適用しない。

３項　
建築主事は，第１項の申請書が提出された場合において，その計画が建築士法第３条第１項 ，第３条の２第１項若しくは第３条の３第１項の規定又は同法第３条の２第３項の規定に基づく条例の規定に違反するときは，当該申請書を受理することができない。

４項　
建築主事は，第１項の申請書を受理した場合においては，同項第１号から第３号までに係るものにあつてはその受理した日から３５日以内に，同項第４号に係るものにあつてはその受理した日から７日以内に，申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し，審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは，当該申請者に確認済証を交付しなければならない。

５項　
建築主事は，前項の場合において，申請に係る建築物の計画が第２０条第２号又は第３号に定める基準（同条第２号イ又は第３号イの政令で定める基準に従つた構造計算で，同条第２号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同条第３号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。次条第３項及び第１８条第４項において同じ。）に適合するかどうかを審査するときは，都道府県知事の構造計算適合性判定（第２０条第２号イ又は第３号イの構造計算が同条第２号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第３号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定をいう。以下同じ。）を求めなければならない。

６項　
都道府県知事は，当該都道府県に置かれた建築主事から前項の構造計算適合性判定を求められた場合においては，当該建築主事を当該構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

７項　
都道府県知事は，特別な構造方法の建築物の計画について第５項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは，当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

８項
都道府県知事は，第５項の構造計算適合性判定を求められた場合においては，当該構造計算適合性判定を求められた日から１４日以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。

９項
都道府県知事は，前項の場合（第２０条第２号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において，同項の期間内に建築主事に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは，３５日の範囲内において，同項の期間を延長することができる。この場合においては，その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に建築主事に交付しなければならない。

１０項
第５項の構造計算適合性判定に要する費用は，当該構造計算適合性判定を求めた建築主事が置かれた都道府県又は市町村の負担とする。

１１項
建築主事は，第５項の構造計算適合性判定により当該建築物の構造計算が第２０条第２号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第３号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであると判定された場合（次条第８項及び第１８条第１０項において「適合判定がされた場合」という。）に限り，第１項の規定による確認をすることができる。

１２項
建築主事は，第４項の場合（申請に係る建築物の計画が第２０条第２号に定める基準（同号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において，同項の期間内に当該申請者に第１項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは，３５日の範囲内において，第４項の期間を延長することができる。この場合においては，その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

１３項
建築主事は，第４項の場合において，申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき，又は申請書の記載によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは，その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第４項の期間を延長した場合にあつては，当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。

１４項
第１項の確認済証の交付を受けた後でなければ，同項の建築物の建築，大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は，することができない。

１５項
第１項の規定による確認の申請書，同項の確認済証並びに第１２項及び第１３項の通知書の様式は，国土交通省令で定める。



（国土交通大臣等の指定を受けた者による確認）
第６条の２　

１項
前条第１項各号に掲げる建築物の計画（建築士法第３条第１項 ，第３条の２第１項若しくは第３条の３第１項の規定又は同法第３条の２第３項の規定に基づく条例の規定に違反するものを除く。）が建築基準関係規定に適合するものであることについて，第７７条の１８から第７７条の２１までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を受け，国土交通省令で定めるところにより確認済証の交付を受けたときは，当該確認は前条第１項の規定による確認と，当該確認済証は同項の確認済証とみなす。

２項　
前項の規定による指定は，２以上の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が，一の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。

３項　
第１項の規定による指定を受けた者は，同項の規定による確認の申請を受けた場合において，申請に係る建築物の計画が第２０条第２号又は第３号に定める基準に適合するかどうかを審査するときは，都道府県知事の構造計算適合性判定を求めなければならない。

４項　
都道府県知事は，特別な構造方法の建築物の計画について前項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは，当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

５項　
都道府県知事は，第３項の構造計算適合性判定を求められた場合においては，当該構造計算適合性判定を求められた日から１４日以内にその結果を記載した通知書を第１項の規定による指定を受けた者に交付しなければならない。

６項
都道府県知事は，前項の場合（第２０条第２号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において，同項の期間内に第１項の規定による指定を受けた者に前項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは，３５日の範囲内において，同項の期間を延長することができる。この場合においては，その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に第１項の規定による指定を受けた者に交付しなければならない。

７項
第３項の構造計算適合性判定に要する費用は，当該構造計算適合性判定を求めた第１項の規定による指定を受けた者の負担とする。

８項
第１項の規定による指定を受けた者は，第３項の構造計算適合性判定により適合判定がされた場合に限り，第１項の規定による確認をすることができる。

９項
第１項の規定による指定を受けた者は，同項の規定による確認の申請を受けた場合において，申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき，又は申請の内容によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは，国土交通省令で定めるところにより，その旨及びその理由を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。

１０項
第１項の規定による指定を受けた者は，同項の確認済証又は前項の通知書の交付をしたときは，国土交通省令で定める期間内に，国土交通省令で定めるところにより，確認審査報告書を作成し，当該確認済証又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて，これを特定行政庁に提出しなければならない。

１１項
特定行政庁は，前項の規定による確認審査報告書の提出を受けた場合において，第１項の確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは，当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した同項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。この場合において，当該確認済証は，その効力を失う。

１２項
前項の場合において，特定行政庁は，必要に応じ，第９条第１項又は第１０項の命令その他の措置を講ずるものとする。



（建築物の建築に関する確認の特例）
第６条の３　

１項
第１号若しくは第２号に掲げる建築物の建築，大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第３号に掲げる建築物の建築に対する前２条の規定の適用については，第６条第１項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは，「政令で定めるものをいい，建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条において同じ」とする。
１号
第６８条の１０第１項の認定を受けた型式（次号において「認定型式」という。）に適合する建築材料を用いる建築物
２号
認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物
３号
第６条第１項第４号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの

２項　
前項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるものにおいては，建築士の技術水準，建築物の敷地，構造及び用途その他の事情を勘案して，建築物の区分に応じ，建築主事の審査を要しないこととしても建築物の安全上，防火上及び衛生上支障がないと認められる規定を定めるものとする。



（建築物に関する完了検査）
第７条　

１項
建築主は，第６条第１項の規定による工事を完了したときは，国土交通省令で定めるところにより，建築主事の検査を申請しなければならない。

２項　
前項の規定による申請は，第６条第１項の規定による工事が完了した日から４日以内に建築主事に到達するように，しなければならない。ただし，申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

３項　
前項ただし書の場合における検査の申請は，その理由がやんだ日から４日以内に建築主事に到達するように，しなければならない。

４項　
建築主事が第１項の規定による申請を受理した場合においては，建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員（以下この章において「建築主事等」という。）は，その申請を受理した日から７日以内に，当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

５項　
建築主事等は，前項の規定による検査をした場合において，当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは，国土交通省令で定めるところにより，当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。



（国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査）
第７条の２　

１項
第７７条の１８から第７７条の２１までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が，第６条第１項の規定による工事の完了の日から４日が経過する日までに，当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査を引き受けた場合において，当該検査の引受けに係る工事が完了したときについては，前条第１項から第３項までの規定は，適用しない。

２項　
前項の規定による指定は，２以上の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が，一の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。

３項　
第１項の規定による指定を受けた者は，同項の規定による検査の引受けを行つたときは，国土交通省令で定めるところにより，その旨を証する書面を建築主に交付するとともに，その旨を建築主事に通知しなければならない。

４項　
第１項の規定による指定を受けた者は，同項の規定による検査の引受けを行つたときは，当該検査の引受けを行つた第６条第１項の規定による工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日から７日以内に，第１項の検査をしなければならない。

５項　
第１項の規定による指定を受けた者は，同項の検査をした建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは，国土交通省令で定めるところにより，当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。この場合において，当該検査済証は，前条第５項の検査済証とみなす。

６項　
第１項の規定による指定を受けた者は，同項の検査をしたときは，国土交通省令で定める期間内に，国土交通省令で定めるところにより，完了検査報告書を作成し，同項の検査をした建築物及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて，これを特定行政庁に提出しなければならない。

７項　
特定行政庁は，前項の規定による完了検査報告書の提出を受けた場合において，第１項の検査をした建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは，遅滞なく，第９条第１項又は第７項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。



（建築物に関する中間検査）
第７条の３　

１項
建築主は，第６条第１項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程（以下「特定工程」という。）を含む場合において，当該特定工程に係る工事を終えたときは，その都度，国土交通省令で定めるところにより，建築主事の検査を申請しなければならない。
１号 　
階数が３以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程
２号 　
前号に掲げるもののほか，特定行政庁が，その地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して，区域，期間又は建築物の構造，用途若しくは規模を限つて指定する工程

２項　
前項の規定による申請は，特定工程に係る工事を終えた日から４日以内に建築主事に到達するように，しなければならない。ただし，申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

３項　
前項ただし書の場合における検査の申請は，その理由がやんだ日から４日以内に建築主事に到達するように，しなければならない。

４項　
建築主事が第１項の規定による申請を受理した場合においては，建築主事等は，その申請を受理した日から４日以内に，当該申請に係る工事中の建築物等（建築，大規模の修繕又は大規模の模様替の工事中の建築物及びその敷地をいう。以下この章において同じ。）について，検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。

５項　
建築主事等は，前項の規定による検査をした場合において，工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは，国土交通省令で定めるところにより，当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

６項　
第１項第１号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程及び特定行政庁が同項第２号の指定と併せて指定する特定工程後の工程（第１８条第２０項において「特定工程後の工程」と総称する。）に係る工事は，前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ，これを施工してはならない。

７項　
建築主事等又は前条第１項の規定による指定を受けた者は，第４項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について，第７条第４項，前条第１項，第４項又は次条第１項の規定による検査をするときは，第４項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分及びその敷地については，これらの規定による検査をすることを要しない。

８項　
第１項第２号の規定による指定に関して公示その他の必要な事項は，国土交通省令で定める。



（国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査）
第７条の４　

１項
第６条第１項の規定による工事が特定工程を含む場合において，第７条の２第１項の規定による指定を受けた者が当該特定工程に係る工事を終えた後の工事中の建築物等について，検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を当該工事を終えた日から４日が経過する日までに引き受けたときについては，前条第１項から第３項までの規定は，適用しない。

２項 　
第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は，前項の規定による検査の引受けを行つたときは，国土交通省令で定めるところにより，その旨を証する書面を建築主に交付するとともに，その旨を建築主事に通知しなければならない。

３項 　
第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は，第１項の検査をした場合において，特定工程に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは，国土交通省令で定めるところにより，当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

４項 　
前項の規定により交付された特定工程に係る中間検査合格証は，それぞれ，当該特定工程に係る前条第５項の中間検査合格証とみなす。

５項 　
前条第７項の規定の適用については，第３項の規定により特定工程に係る中間検査合格証が交付された第１項の検査は，それぞれ，同条第５項の規定により当該特定工程に係る中間検査合格証が交付された同条第４項の規定による検査とみなす。

６項 　
第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は，第１項の検査をしたときは，国土交通省令で定める期間内に，国土交通省令で定めるところにより，中間検査報告書を作成し，同項の検査をした工事中の建築物等に関する国土交通省令で定める書類を添えて，これを特定行政庁に提出しなければならない。

７項 　
特定行政庁は，前項の規定による中間検査報告書の提出を受けた場合において，第１項の検査をした工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは，遅滞なく，第９条第１項又は第１０項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。



（建築物に関する検査の特例）
第７条の５　

第６条の３第１項第１号若しくは第２号に掲げる建築物の建築，大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第３号に掲げる建築物の建築の工事（同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては，国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおりに実施されたことが確認されたものに限る。）に対する第７条から前条までの規定の適用については，第７条第４項及び第５項中「建築基準関係規定」とあるのは「前条第１項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定」と，第７条の２第１項，第５項及び第７項，第７条の３第４項，第５項及び第７項並びに前条第１項，第３項及び第７項中「建築基準関係規定」とあるのは「第６条の３第１項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定」とする。



（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）
第７条の６　

１項
第６条第１項第１号から第３号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。）の増築，改築，移転，大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で，廊下，階段，出入口その他の避難施設，消火栓，スプリンクラーその他の消火設備，排煙設備，非常用の照明装置，非常用の昇降機若しくは防火区画で政令で定めるものに関する工事（政令で定める軽易な工事を除く。以下この項，第１８条第２２項及び第９０条の３において「避難施設等に関する工事」という。）を含むものをする場合においては，当該建築物の建築主は，第７条第５項の検査済証の交付を受けた後でなければ，当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し，又は使用させてはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合には，検査済証の交付を受ける前においても，仮に，当該建築物又は建築物の部分を使用し，又は使用させることができる。
１号 　
特定行政庁（第７条第１項の規定による申請が受理された後においては，建築主事）が，安全上，防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。
２号 　
第７条第１項の規定による申請が受理された日（第７条の２第１項の規定による指定を受けた者が同項の規定による検査の引受けを行つた場合にあつては，当該検査の引受けに係る工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日）から７日を経過したとき。

２項 　
前項第１号の仮使用の承認の申請の手続に関し必要な事項は，国土交通省令で定める。



（維持保全）
第８条　

１項
建築物の所有者，管理者又は占有者は，その建築物の敷地，構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

２項　
第１２条第１項に規定する建築物の所有者又は管理者は，その建築物の敷地，構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため，必要に応じ，その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し，その他適切な措置を議じなければならない。この場合において，国土交通大臣は，当該準則又は計画の作成に関し必要な指針を定めることができる。



（違反建築物に対する措置）
第９条　

１項
特定行政庁は，建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については，当該建築物の建築主，当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者，管理者若しくは占有者に対して，当該工事の施工の停止を命じ，又は，相当の猶予期限を付けて，当該建築物の除却，移転，改築，増築，修繕，模様替，使用禁止，使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

２項　
特定行政庁は，前項の措置を命じようとする場合においては，あらかじめ，その措置を命じようとする者に対して，その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して，その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

３項　
前項の通知書の交付を受けた者は，その交付を受けた日から３日以内に，特定行政庁に対して，意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

４項　
特定行政庁は，前項の規定による意見の聴取の請求があつた場合においては，第１項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて，公開による意見の聴取を行わなければならない。

５項　
特定行政庁は，前項の規定による意見の聴取を行う場合においては，第１項の規定によつて命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を，期日の２日前までに，前項に規定する者に通知するとともに，これを公告しなければならない。

６項　
第４項に規定する者は，意見の聴取に際して，証人を出席させ，かつ，自己に有利な証拠を提出することができる。

７項　
特定行政庁は，緊急の必要がある場合においては，前五項の規定にかかわらず，これらに定める手続によらないで，仮に，使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

８項　
前項の命令を受けた者は，その命令を受けた日から３日以内に，特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。この場合においては，第４項から第６項までの規定を準用する。ただし，意見の聴取は，その請求があつた日から５日以内に行わなければならない。

９項　
特定行政庁は，前項の意見の聴取の結果に基づいて，第７項の規定によつて仮にした命令が不当でないと認めた場合においては，第１項の命令をすることができる。意見の聴取の結果，第７項の規定によつて仮にした命令が不当であると認めた場合においては，直ちに，その命令を取り消さなければならない。

１０項　
特定行政庁は，建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築，修繕又は模様替の工事中の建築物については，緊急の必要があつて第２項から第６項までに定める手続によることができない場合に限り，これらの手続によらないで，当該建築物の建築主又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して，当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において，これらの者が当該工事の現場にいないときは，当該工事に従事する者に対して，当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。

１１項　
第１項の規定により必要な措置を命じようとする場合において，過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず，かつ，その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは，特定行政庁は，その者の負担において，その措置を自ら行い，又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては，相当の期限を定めて，その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは，特定行政庁又はその命じた者若しくは委任した者がその指定を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

１２項　
特定行政庁は，第１項の規定により必要な措置を命じた場合において，その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき，履行しても十分でないとき，又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは，行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い，みずから義務者のなすべき行為をし，又は第三者をしてこれをさせることができる。

１３項　
特定行政庁は，第１項又は第１０項の規定による命令をした場合（建築監視員が第１０項の規定による命令をした場合を含む。）においては，標識の設置その他国土交通省令で定める方法により，その旨を公示しなければならない。

１４項　
前項の標識は，第１項又は第１０項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては，第１項又は第１０項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地の所有者，管理者又は占有者は，当該標識の設置を拒み，又は妨げてはならない。

１５項　
第１項，第７項又は第１０項の規定による命令については，行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章（第１２条及び第１４条を除く。）の規定は，適用しない。



（建築監視員）
第９条の２　

特定行政庁は，政令で定めるところにより，当該市町村又は都道府県の職員のうちから建築監視員を命じ，前条第７項及び第１０項に規定する特定行政庁の権限を行なわせることができる。



（違反建築物の設計者等に対する措置）
第９条の３　

１項
特定行政庁は，第９条第１項又は第１０項の規定による命令をした場合（建築監視員が同条第１０項の規定による命令をした場合を含む。）においては，国土交通省令で定めるところにより，当該命令に係る建築物の設計者，工事監理者若しくは工事の請負人（請負工事の下請人を含む。次項において同じ。）若しくは当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者又は当該命令に係る浄化槽の製造業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を，建築士法，建設業法（昭和２４年法律第１００号），浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）又は宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

２項　
国土交通大臣又は都道府県知事は，前項の規定による通知を受けた場合においては，遅滞なく，当該通知に係る者について，建築士法，建設業法，浄化槽法又は宅地建物取引業法による免許又は許可の取消し，業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし，その結果を同項の規定による通知をした特定行政庁に通知しなければならない。



（保安上危険な建築物等に対する措置）
第１０条　

１項
特定行政庁は，第６条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地，構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について，損傷，腐食その他の劣化が進み，そのまま放置すれば著しく保安上危険となり，又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては，当該建築物又はその敷地の所有者，管理者又は占有者に対して，相当の猶予期限を付けて，当該建築物の除却，移転，改築，増築，修繕，模様替，使用中止，使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。

２項　
特定行政庁は，前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において，特に必要があると認めるときは，その者に対し，相当の猶予期限を付けて，その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

３項　
前項の規定による場合のほか，特定行政庁は，建築物の敷地，構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり，又は著しく衛生上有害であると認める場合においては，当該建築物又はその敷地の所有者，管理者又は占有者に対して，相当の猶予期限を付けて，当該建築物の除却，移転，改築，増築，修繕，模様替，使用禁止，使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

４項　
第９条第２項から第９項まで及び第１１項から第１５項までの規定は，前ニ項の場合に準用する。



（第３章の規定に適合しない建築物に対する措置）
第１１条　

１項
特定行政庁は，建築物の敷地，構造，建築設備又は用途（いずれも第３条第２項（第８６条の９第１項において準用する場合を含む。）の規定により第３章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が公益上著しく支障があると認める場合においては，当該建築物の所在地の市町村の議会の同意を得た場合に限り，当該建築物の所有者，管理者又は占有者に対して，相当の猶予期限を付けて，当該建築物の除却，移転，修繕，模様替，使用禁止又は使用制限を命ずることができる。この場合においては，当該建築物の所在地の市町村は，当該命令に基づく措置によつて通常生ずべき損害を時価によつて補償しなければならない。

２項　
前項の規定によつて補償を受けることができる者は，その補償金額に不服がある場合においては，政令の定める手続によつて，その決定の通知を受けた日から１月以内に土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）第９４条第２項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。



（報告，検査等）
第１２条　

１項
第６条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物（国，都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては，管理者。第３項において同じ。）は，当該建築物の敷地，構造及び建築設備について，国土交通省令で定めるところにより，定期に，一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査（当該建築物の敷地及び構造についての損傷，腐食その他の劣化の状況の点検を含み，当該建築物の建築設備についての第３項の検査を除く。）をさせて，その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

２項 　
国，都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物（第６条第１項第１号に掲げる建築物その他前項の政令で定める建築物に限る。）の管理者である国，都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者（以下この章において「国の機関の長等」という。）は，当該建築物の敷地及び構造について，国土交通省令で定めるところにより，定期に，一級建築士若しくは二級建築士又は同項の資格を有する者に，損傷，腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

３項 　
昇降機及び第６条第１項第１号に掲げる建築物その他第１項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備（国，都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者は，当該建築設備について，国土交通省令で定めるところにより，定期に，一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査（当該建築設備についての損傷，腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて，その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

４項 　
国の機関の長等は，国，都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の昇降機及び国，都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物（第６条第１項第１号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物に限る。）の昇降機以外の建築設備について，国土交通省令で定めるところにより，定期に，一級建築士若しくは二級建築士又は前項の資格を有する者に，損傷，腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

５項 　
特定行政庁，建築主事又は建築監視員は，次に掲げる者に対して，建築物の敷地，構造，建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関する報告を求めることができる。
１号 　
建築物若しくは建築物の敷地の所有者，管理者若しくは占有者，建築主，設計者，工事監理者又は工事施工者
２号 　
第１項の調査，第２項若しくは前項の点検又は第３項の検査をした一級建築士若しくは二級建築士又は第１項若しくは第３項の資格を有する者
３号 　
第７７条の２１第１項の指定確認検査機関
４号 　
第７７条の３５の５第１項の指定構造計算適合性判定機関

６項 　
建築主事又は特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員にあつては第６条第４項，第６条の２第１１項，第７条第４項，第７条の３第４項，第９条第１項，第１０項若しくは第１３項，第１０条第１項から第３項まで，前条第１項又は第９０条の２第１項の規定の施行に必要な限度において，建築監視員にあつては第９条第１０項の規定の施行に必要な限度において，当該建築物，建築物の敷地又は建築工事場に立ち入り，建築物，建築物の敷地，建築設備，建築材料，設計図書その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査し，若しくは試験し，又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者，管理者若しくは占有者，建築主，設計者，工事監理者若しくは工事施工者に対し必要な事項について質問することができる。ただし，住居に立ち入る場合においては，あらかじめ，その居住者の承諾を得なければならない。

７項 　
特定行政庁は，確認その他の建築基準法令の規定による処分並びに第１項及び第３項の規定による報告に係る建築物の敷地，構造，建築設備又は用途に関する台帳を整備し，かつ，当該台帳（当該処分及び当該報告に関する書類で国土交通省令で定めるものを含む。）を保存しなければならない。

８項　
前項の台帳の記載事項その他その整備に関し必要な事項及び当該台帳（同項の国土交通省令で定める書類を含む。）の保存期間その他その保存に関し必要な事項は，国土交通省令で定める。



（身分証明書の携帯）
第１３条　

１項
建築主事，建築監視員若しくは特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員が前条第６項の規定によつて建築物，建築物の敷地若しくは建築工事場に立ち入る場合又は建築監視員が第９条の２（第９０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による権限を行使する場合においては，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。

２項　
前条第６項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。



（都道府県知事又は国土交通大臣の勧告，助言又は援助）
第１４条　

１項
建築主事を置く市町村の長は，都道府県知事又は国土交通大臣に，都道府県知事は，国土交通大臣に，この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。

２項　
国土交通大臣は，特定行政庁に対して，都道府県知事は，建築主事を置く市町村の長に対して，この法律の施行に関し必要な勧告，助言若しくは援助をし，又は必要な参考資料を提供することができる。



（届出及び統計）
第１５条　

１項
建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては，これらの者は，建築主事を経由して，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし，当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が１０平方メートル以内である場合においては，この限りでない。

２項 　
前項の規定にかかわらず，同項の建築物の建築又は除却が第１号の耐震改修又は第２号の建替えに該当する場合における同項の届出は，それぞれ，当該各号に規定する所管行政庁が都道府県知事であるときは直接当該都道府県知事に対し，市町村の長であるときは当該市町村の長を経由して行わなければならない。
１号 　
建築物の耐震改修の促進に関する法律 （平成７年法律第１２３号）第８条第１項の規定により建築物の耐震改修（増築又は改築に限る。）の計画の認定を同法第２条第３項 の所管行政庁に申請する場合の当該耐震改修
２号 　
密集市街地整備法第４条第１項の規定により建替計画の認定を同項の所管行政庁に申請する場合の当該建替え

３項 　
市町村の長は，当該市町村の区域内における建築物が火災，震災，水災，風災その他の災害により滅失し，又は損壊した場合においては，都道府県知事に報告しなければならない。ただし，当該滅失した建築物又は損壊した建築物の損壊した部分の床面積の合計が１０平方メートル以内である場合においては，この限りでない。

４項 　
都道府県知事は，前三項の規定による届出及び報告に基づき，建築統計を作成し，これを国土交通大臣に送付し，かつ，関係書類を国土交通省令で定める期間保存しなければならない。

５項 　
前各項の規定による届出，報告並びに建築統計の作成及び送付の手続は，国土交通省令で定める。



（国土交通大臣又は都道府県知事への報告）
第１６条　

国土交通大臣は，特定行政庁に対して，都道府県知事は，建築主事を置く市町村の長に対して，この法律の施行に関して必要な報告又は統計の資料の提出を求めることができる。



（特定行政庁等に対する指示等）
第１７条　

１項
国土交通大臣は，都道府県若しくは市町村の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し，又は都道府県若しくは市町村の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において，国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは，当該都道府県知事又は市町村の長に対して，期限を定めて，都道府県又は市町村の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

２項　
国土交通大臣は，都道府県の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し，又は都道府県の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において，これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは，当該都道府県知事に対して，期限を定めて，都道府県の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

３項　
都道府県知事は，市町村の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し，又は市町村の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において，これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは，当該市町村の長に対して，期限を定めて，市町村の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

４項　
国土交通大臣は，前項の場合において都道府県知事がそのすべき指示をしないときは，自ら同項の指示をすることができる。

５項　
都道府県知事又は市町村の長は，正当な理由がない限り，前各項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事が行つた指示に従わなければならない。

６項　
都道府県又は市町村の建築主事は，正当な理由がない限り，第１項から第４項までの規定による指示に基づく都道府県知事又は市町村の長の命令に従わなければならない。

７項　
国土交通大臣は，都道府県知事若しくは市町村の長が正当な理由がなく，所定の期限までに，第１項の規定による指示に従わない場合又は都道府県若しくは市町村の建築主事が正当な理由がなく，所定の期限までに，第１項の規定による国土交通大臣の指示に基づく都道府県知事若しくは市町村の長の命令に従わない場合においては，正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で，自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。

８項　
国土交通大臣は，都道府県知事若しくは市町村の長がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し，又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において，国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは，当該都道府県知事又は市町村の長に対して，期限を定めて，必要な措置をとるべきことを指示することができる。

９項　
国土交通大臣は，都道府県知事がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し，又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において，これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは，当該都道府県知事に対して，期限を定めて，必要な措置をとるべきことを指示することができる。

１０項　
都道府県知事は，市町村の長がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し，又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において，これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは，当該市町村の長に対して，期限を定めて，必要な措置をとるべきことを指示することができる。

１１項　
第４項及び第５項の規定は，前３項の場合について準用する。この場合において，第５項中「前各項」とあるのは，「第８項から第１０項まで又は第１１項において準用する第４項」と読み替えるものとする。

１２項　
国土交通大臣は，都道府県知事又は市町村の長が正当な理由がなく，所定の期限までに，第８項の規定による指示に従わない場合においては，正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で，自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。



（国，都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認，検査又は是正措置に関する手続の特例）
第１８条　

１項
国，都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物及び建築物の敷地については，第６条から第７条の６まで，第９条から第１０条まで及び第９０条の２の規定は，適用しない。この場合においては，次項から第２３項までの規定に定めるところによる。

２項 　
第６条第１項の規定によつて建築し，又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする建築物の建築主が国，都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては，当該国の機関の長等は，当該工事に着手する前に，その計画を建築主事に通知しなければならない。

３項 　
建築主事は，前項の通知を受けた場合においては，第６条第４項に定める期間内に，当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定（第６条の３第１項第１号若しくは第２号に掲げる建築物の建築，大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第３号に掲げる建築物の建築について通知を受けた場合にあつては，同項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定。以下この項及び第１２項において同じ。）に適合するかどうかを審査し，審査の結果に基づいて，建築基準関係規定に適合することを認めたときは，当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付しなければならない。

４項 　
建築主事は，前項の場合において，第２項の通知に係る建築物の計画が第２０条第２号又は第３号に定める基準に適合するかどうかを審査するときは，都道府県知事の構造計算適合性判定を求めなければならない。

５項 　
都道府県知事は，当該都道府県に置かれた建築主事から前項の構造計算適合性判定を求められた場合においては，当該建築主事を当該構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

６項 　
都道府県知事は，特別な構造方法の建築物の計画について第４項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは，当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

７項 　
都道府県知事は，第４項の構造計算適合性判定を求められた場合においては，当該構造計算適合性判定を求められた日から１４日以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。

８項 　
都道府県知事は，前項の場合（第２０条第２号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において，同項の期間内に建築主事に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは，３５日の範囲内において，同項の期間を延長することができる。この場合においては，その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に建築主事に交付しなければならない。

９項 　
第４項の構造計算適合性判定に要する費用は，当該構造計算適合性判定を求めた建築主事が置かれた都道府県又は市町村の負担とする。

１０項 　
建築主事は，第４項の構造計算適合性判定により適合判定がされた場合に限り，第３項の確認済証を交付することができる。

１１項 　
建築主事は，第３項の場合（第２項の通知に係る建築物の計画が第２０条第２号に定める基準（同号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において，第３項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは，３５日の範囲内において，同項の期間を延長することができる。この場合においては，その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。

１２項　
建築主事は，第３項の場合において，第２項の通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき，又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは，その旨及びその理由を記載した通知書を第３項の期間（前項の規定により第３項の期間を延長した場合にあつては，当該延長後の期間）内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。

１３項 　
第２項の通知に係る建築物の建築，大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は，第３項の確認済証の交付を受けた後でなければすることができない。

１４項 　
国の機関の長等は，当該工事を完了した場合においては，その旨を，工事が完了した日から４日以内に到達するように，建築主事に通知しなければならない。

１５項 　
建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては，建築主事等は，その通知を受けた日から７日以内に，その通知に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定（第７条の５に規定する建築物の建築，大規模の修繕又は大規模の模様替の工事について通知を受けた場合にあつては，第６条の３第一項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定。以下この条において同じ。）に適合しているかどうかを検査しなければならない。

１６項 　
建築主事等は，前項の規定による検査をした場合において，当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは，国の機関の長等に対して検査済証を交付しなければならない。

１７項 　
国の機関の長等は，当該工事が特定工程を含む場合において，当該特定工程に係る工事を終えたときは，その都度，その旨を，その日から４日以内に到達するように，建築主事に通知しなければならない。

１８項 　
建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては，建築主事等は，その通知を受けた日から４日以内に，当該通知に係る工事中の建築物等について，検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。

１９項 　
建築主事等は，前項の規定による検査をした場合において，工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは，国土交通省令で定めるところにより，国の機関の長等に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

２０項 　
特定工程後の工程に係る工事は，前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ，これを施工してはならない。

２１項 　
建築主事等は，第１８項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について，第１５項又は第１８項の規定による検査をするときは，同項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分及びその敷地については，これらの規定による検査をすることを要しない。

２２項 　
第６条第１項第１号から第３号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。）の増築，改築，移転，大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合においては，第１６項の検査済証の交付を受けた後でなければ，当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し，又は使用させてはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合には，検査済証の交付を受ける前においても，仮に，当該建築物又は建築物の部分を使用し，又は使用させることができる。
１号 　
特定行政庁（第１４項の規定による通知があつた後においては，建築主事）が，安全上，防火上又は避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。
２号 　
第１４項の規定による通知をした日から７日を経過したとき。

２３項 　
特定行政庁は，国，都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物又は建築物の敷地が第９条第１項，第１０条第１項若しくは第３項又は第９０条の２第１項の規定に該当すると認める場合においては，直ちに，その旨を当該建築物又は建築物の敷地を管理する国の機関の長等に通知し，これらの規定に掲げる必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。



（指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施）
第１８条の２ 　

１項
都道府県知事は，第７７条の３５の２から第７７条の３５の５までの規定の定めるところにより指定する者に，第６条第５項，第６条の２第３項及び前条第４項の構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。

２項 　
都道府県知事は，前項の規定による指定をしたときは，当該指定を受けた者が行う構造計算適合性判定を行わないものとする。

３項 　
第１項の規定による指定を受けた者が構造計算適合性判定を行う場合における第６条第５項及び第７項から第９項まで，第６条の２第３項から第６項まで並びに前条第４項及び第６項から第８項までの規定の適用については，これらの規定中「都道府県知事」とあるのは，「第１８条の２第１項の規定による指定を受けた者」とする。



（確認審査等に関する指針等）
第１８条の３ 　

１項
国土交通大臣は，第６条第４項及び第１８条第３項（これらの規定を第８７条第１項，第８７条の２並びに第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）に規定する審査，第６条の２第１項（第８７条第１項，第８７条の２並びに第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認のための審査，第６条第５項，第６条の２第３項及び第１８条第４項に規定する構造計算適合性判定，第７条第４項，第７条の２第１項及び第１８条第１５項（これらの規定を第８７条の２並びに第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査並びに第７条の３第４項，第７条の４第１項及び第１８条第１８項（これらの規定を第８７条の２及び第８８条第１項において準用する場合を含む。）の規定による検査（以下この条及び第７７条の６２第２項第１号において「確認審査等」という。）の公正かつ適確な実施を確保するため，確認審査等に関する指針を定めなければならない。

２項 　
国土交通大臣は，前項の指針を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。

３項 　
確認審査等は，前項の規定により公表された第１項の指針に従つて行わなければならない。



第２章　建築物の敷地，構造及び建築設備

（敷地の衛生及び安全）
第１９条　

１項
建築物の敷地は，これに接する道の境より高くなければならず，建築物の地盤面は，これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし，敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては，この限りでない。

２項　
湿潤な土地，出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合においては，盛土，地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。

３項　
建築物の敷地には，雨水及び汚水を排出し，又は処理するための適当な下水管，下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。

４項　
建築物がかけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては，擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。



（構造耐力）
第２０条　

建築物は，自重，積載荷重，積雪荷重，風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして，次の各号に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
１号 　
高さが６０メートルを超える建築物　
当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において，その構造方法は，荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
２号 　
高さが６０メートル以下の建築物のうち，第６条第１項第２号に掲げる建築物（高さが１３メートル又は軒の高さが９メートルを超えるものに限る。）又は同項第３号に掲げる建築物（地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物，高さが２０メートルを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。）　
次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ　
当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において，その構造方法は，地震力によつて建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算で，国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
ロ　
前号に定める基準に適合すること。
３号 　
高さが６０メートル以下の建築物のうち，第６条第１項第２号又は第３号に掲げる建築物その他その主要構造部（床，屋根及び階段を除く。）を石造，れんが造，コンクリートブロック造，無筋コンクリート造その他これらに類する構造とした建築物で高さが１３メートル又は軒の高さが９メートルを超えるもの（前号に掲げる建築物を除く。）　
次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ　
当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において，その構造方法は，構造耐力上主要な部分ごとに応力度が許容応力度を超えないことを確かめることその他の政令で定める基準に従つた構造計算で，国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
ロ　
前二号に定める基準のいずれかに適合すること。
４号 　
前三号に掲げる建築物以外の建築物　
次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ　
当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。
ロ　
前三号に定める基準のいずれかに適合すること。



（大規模の建築物の主要構造部）
第２１条　

１項
高さが１３メートル又は軒の高さが９メートルを超える建築物（その主要構造部（床，屋根及び階段を除く。）の政令で定める部分の全部又は一部に木材，プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は，第２条第９号の２イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。ただし，構造方法，主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物（政令で定める用途に供するものを除く。）は，この限りでない。

２項　
延べ面積が３０００平方メートルを超える建築物（その主要構造部（床，屋根及び階段を除く。）の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材，プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は，第２条第９号の２イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。



（屋根）
第２２条　

１項
特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は，通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣が定めた積造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし，茶室，あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が１０平方メートル以内の物置，納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については，この限りでない。

２項　
特定行政庁は，前項の規定による指定をする場合においては，あらかじめ，都市計画区域内にある区域については都道府県都市計画審議会（市町村都市計画審議会が置かれている市町村の長たる特定行政庁が行う場合にあつては，当該市町村都市計画審議会。第５１条を除き，以下同じ。）の意見を聴き，その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。



（外壁）
第２３条　

前条第１項の市街地の区域内にある建築物（その主要構造部の第２１条第１項の政令で定める部分が木材，プラスチックその他の可燃材料で造られたもの（次条，第２５条及び第６２条第２項において「木造建築物等」という。）に限る。）は，その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を，準防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で，国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。



（木造建築物等である特殊建築物の外壁等）
第２４条　

第２２条第１項の市街地の区域内にある木造建築物等である特殊建築物で，次の各号の一に該当するものは，その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
１号
学校，劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂，集会場，マーケット又は公衆浴場の用途に供するもの
２号
自動車車庫の用途に供するもので，その用途に供する部分の床面積の合計が５０平方メートルを超えるもの
３号
百貨店，共同住宅，寄宿舎，病院又は倉庫の用途に供するもので，階数が２であり，かつ，その用途に供する部分の床面積の合計が２００平方メートルを超えるもの



（建築物が第２２条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置）
第２４条の２　

建築物が第２２条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合においては，その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。



（大規模の木造建築物等の外壁等）
第２５条　

延べ面積（同一敷地内に２以上の木造建築物等がある場合においては，その延べ面積の合計）が千平方メートルを超える木造建築物等は，その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし，その屋根の構造を第２２条第１項に規定する構造としなければならない。



（防火壁）
第２６条　

延べ面積が千平方メートルを超える建築物は，防火上有効な構造の防火壁によつて有効に区画し，かつ，各区画の床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし，次の各号の一に該当する建築物については，この限りでない。
１号
耐火建築物又は準耐火建築物
２号
卸売市場の上家，機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で，イ又はロのいずれかに該当するもの
イ　
主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの
ロ　
構造方法，主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの
３号
畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で，その周辺地域が農業上の利用に供され，又はこれと同様の状況にあつて，その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの



（耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物）
第２７条　

１項
次の各号の一に該当する特殊建築物は，耐火建築物としなければならない。ただし，地階を除く階数が３で，３階を下宿，共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（３階の一部を別表第１(い)欄に掲げる用途（下宿，共同住宅及び寄宿舎を除く。）に供するもの及び第２号又は第３号に該当するものを除く。）のうち防火地域以外の区域内にあるものにあつては，第２条第９号の３イに該当する準耐火建築物（主要構造部の準耐火性能その他の事項について，準防火地域の内外の別に応じて政令で定める技術的基準に適合するものに限る。）とすることができる。
１号
別表第１(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄の当該各項に掲げる用途に供するもの
２号
別表第１(い)欄に掲げる用途に供するもので，その用途に供する部分（同表(１)項の場合にあつては客席，同表(５)項の場合にあつては３階以上の部分に限る。）の床面積の合計が同表(は)欄の当該各項に該当するもの
３号
劇場，映画館又は演芸場の用途に供するもので，主階が１階にないもの

２項　
次の各号の一に該当する特殊建築物は，耐火建築物又は準耐火建築物（別表第１(い)欄(６)項に掲げる用途に供するものにあつては，第２条第９号の３ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。
１号
別表第１(い)欄に掲げる用途に供するもので，その用途に供する部分（同表(２)項及び(４)項の場合にあつては２階の部分に限り，かつ，病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表(に)欄の当該各項に該当するもの
２号
別表第２(と)項第４号に規定する危険物（安全上及び防火上支障がないものとして政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の貯蔵場又は処理場の用途に供するもの（貯蔵又は処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除く。）



（居室の採光及び換気）
第２８条　

１項
住宅，学校，病院，診療所，寄宿舎，下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室，学校の教室，病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には，採光のための窓その他の開口部を設け，その採光に有効な部分の面積は，その居室の床面積に対して，住宅にあつては７分の１以上，その他の建築物にあつては５分の１から１０分の１までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし，地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については，この限りでない。

２項　
居室には換気のための窓その他の開口部を設け，その換気に有効な部分の面積は，その居室の床面積に対して，２０分の１以上としなければならない。ただし，政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては，この限りでない。

３項　
別表第１(い)欄(１)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室，浴室その他の室でかまど，こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの（政令で定めるものを除く。）には，政令で定める技術的基準に従つて，換気設備を設けなければならない。

４項　
ふすま，障子その他臨時開放することができるもので仕切られたニ室は，前三項の規定の適用については，一室とみなす。



（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）
第２８条の２　

建築物は，石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう，次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
１号
建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（次号及び第３号において「石綿等」という。）を添加しないこと。
２号
石綿等をあらかじめ添加した建築材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。
３号
居室を有する建築物にあつては，前２号に定めるもののほか，石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ，建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。



（地階における住宅等の居室）
第２９条　

住宅の居室，学校の教室，病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは，壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。



（長屋又は共同住宅の各戸の界壁）
第３０条　

長屋又は共同住宅の各戸の界壁は，小屋裏又は天井裏に達するものとするほか，その構造を遮音性能（隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。



（便所）
第３１条　

１項
下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第８号に規定する処理区域内においては，便所は，水洗便所（汚水管が下水道法第２条第３号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。）以外の便所としてはならない。

２項　
便所から排出する汚物を下水道法第２条第６号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては，屎尿浄化槽（その構造が汚物処理性能（当該汚物を衛生上支障がないように処理するために任用浄化槽に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。



（電気設備）
第３２条　

建築物の電気設備は，法律又はこれに基く命令の規定で電気工作物に係る建築物の安全及び防火に関するものの定める工法によつて設けなければならない。



（避雷設備）
第３３条　

高さ２０メートルをこえる建築物には，有効に避雷設備を設けなければならない。ただし，周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては，この限りでない。



（昇降機）
第３４条　

１項
建築物に設ける昇降機は，安全な構造で，かつ，その昇降路の周壁及び開口部は，防火上支障がない構造でなければならない。

２項　
高さ３１メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には，非常用の昇降機を設けなければならない。



（特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準）
第３５条　

別表第１(い)欄(１)項から(４)項までに掲げる用途に供する特殊建築物，階数が３以上である建築物，政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては，その延べ面積の合計）が千平方メートルをこえる建築物については，廊下，階段，出入口その他の避難施設，消火栓，スプリンクラー，貯水槽その他の消火設備，排煙設備，非常用の証明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は，政令で定める技術的基準に従つて，避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。



（特殊建築物等の内装）
第３５条の２　

別表第１(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物，階数が３以上である建築物，政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物，延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室，浴室その他の室でかまど，こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは，政令で定めるものを除き，政令で定める技術的基準に従つて，その壁及び天井（天井のない場合においては，屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。



（無窓の居室等の主要構造部）
第３５条の３　

政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は，その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし，又は不燃材料で造らなければならない。ただし，別表第１(い)欄(１)項に掲げる用途に供するものについては，この限りでない。



（この章の規定を実施し，又は補足するため必要な技術的基準）
第３６条　

居室の採光面積，天井及び床の高さ，床の防湿方法，階段の構造，便所，防火壁，防火区画，消火設備，避雷設備及び給水，排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽，煙突及び昇降機の構造に関して，この章の規定を実施し，又は補足するために安全上，防火上及び衛生上必要な技術的基準は，政令で定める。



（建築材料の品質）
第３７条　

建築物の基礎，主要構造部その他安全上，防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材，鋼材，コンクリートその他の建築材料として国土交通大臣が定めるもの（以下この条において「指定建築材料」という。）は，次の各号の一に該当するものでなければならない。
１号
その品質が，指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本工業規格又は日本農林規格に適合するもの
２号
前号に掲げるもののほか，指定建築材料ごとにい国土交通大臣が定める安全上，防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて国土交通大臣の認定を受けたもの



第３８条　
削除



（災害危険区域）
第３９条　

１項
地方公共団体は，条例で，津波，高潮，出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。

２項　
災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは，前項の条例で定める。



（地方公共団体の条例による制限の附加）
第４０条　

地方公共団体は，その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模に因り，この章の規定又はこれに基く命令の規定のみによつては建築物の安全，防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては，条例で，建築物の敷地，構造又は建築設備に関して安全上，防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。



（市町村の条例による制限の緩和）
第４１条　

第６条第１項第４号の区域外においては，市町村は，土地の状況により必要と認める場合においては，国土交通大臣の承認を得て，条例で，区域を限り，第１９条，第２１条，第２８条，第２９条及び第３６条の規定の全部若しくは一部を適用せず，又はこれらの規定による制限を緩和することができる。ただし，第６条第１項第１号及び第３号の建築物については，この限りでない。



第３章　都市計画区域等における建築物の敷地，構造，建築設備及び用途
第１節　総　則

（適用区域）
第４１条の２　

この章（第８節を除く。）の規定は，都市計画区域及び準都市計画区域内に限り，適用する。



（道路の定義）
第４２条　

１項
この章の規定において「道路」とは，次の各号の一に該当する幅員４メートル（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては，６メートル。次項及び第３項において同じ。）以上のもの（地下におけるものを除く。）をいう。
１号
道路法（昭和２７年法律第１８０号）による道路
２号
都市計画法，土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号），旧住宅地造成事業に関する法律（昭和３９年法律第１６０号），都市再開発法（昭和４４年法律第３８号），新都市基盤整備法（昭和４７年法律第８６号），大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和５０年法律第６７号）又は密集市街地整備法（第６章に限る。以下この項において同じ。）による道路
３号
この章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道
４号
道路法，都市計画法，土地区画整理法，都市再開発法，新都市基盤整備法，大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で，２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
５号
土地を建築物の敷地として利用するため，道路法，都市計画法，土地区画整理法，都市再開発法，新都市基盤整備法，大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で，これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの

２項　
この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道で，特定行政庁の指定したものは，前項の規定にかかわらず，同項の道路とみなし，その中心線からの水平距離２メートル（前項の規定により指定された区域内においては，３メートル（特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は，２メートル）。以下この項及び次項において同じ。）の線をその道路の境界線とみなす。ただし，当該道がその中心線からの水平距離２メートル未満でがけ地，川，線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては，当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離４メートルの線をその道路の境界線とみなす。

３項　
特定行政庁は，土地の状況に因りやむを得ない場合においては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する中心線からの水平距離については２メートル未満１.３５メートル以上の範囲内において，同項に規定するがけ地等の境界線からの水平距離については４メートル未満２.７メートル以上の範囲内において，別にその水平距離を指定することができる。

４項　
第１項の区域内の幅員６メートル未満の道（第１号又は第２号に該当する道にあつては，幅員４メートル以上のものに限る。）で，特定行政庁が次の各号の一に該当すると認めて指定したものは，同項の規定にかかわらず，同項の道路とみなす。
１号
周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認められる道
２号
地区計画等に定められた道の配置及び規模又はその区域に即して築造される道
３号
第１項の区域が指定された際現に道路とされていた道

５項　
前項第３号に該当すると認めて特定行政庁が指定した幅員４メートル未満の道については，第２項の規定にかかわらず，第１項の区域が指定された際道路の境界線とみなされていた線をその道路の境界線とみなす。

６項　
特定行政庁は，第２項の規定により幅員１.８メートル未満の道を指定する場合又は第３項の規定により別に水平距離を指定する場合においては，あらかじめ，建築審査会の同意を得なければならない。



第２節　建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係等　

（敷地等と道路との関係）
第４３条　

１項
建築物の敷地は，道路（次に掲げるものを除く。第４４条第１項を除き，以下同じ。）に２メートル以上接しなければならない。ただし，その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で，特定行政庁が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては，この限りでない。
１号
自動車のみの交通の用に供する道路
２号
高架の道路その他の道路であつて自動車の沿道への出入りができない構造のものとして政令で定める基準に該当するもの（第４４条第１項第３号において「特定高架道路等」という。）で，地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第１２条の１１の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。同号において同じ。）内のもの

２項　
地方公共団体は，特殊建築物，階数が３以上である建築物，政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては，その延べ面積の合計。第４節，第７節及び別表第３において同じ。）が１０００平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員，その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により，前項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては，条例で，必要な制限を付加することができる。



（その敷地が４メートル未満の道路にのみ接する建築物に対する制限の付加）
第４３条の２　

地方公共団体は，交通上，安全上，防火上又は衛生上必要があると認めるときは，その敷地が第４２条第３項の規定により水平距離が指定された道路にのみ２メートル（前条第２項に規定する建築物で同項の条例によりその敷地が道路に接する部分の長さの制限が付加されているものにあつては，当該長さ）以上接する建築物について，条例で，その敷地，構造，建築設備又は用途に関して必要な制限を付加することができる。



（道路内の建築制限）
第４４条　

１項
建築物又は敷地を造成するための擁壁は，道路内に，又は道路に突き出して建築し，又は築造してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する建築物については，この限りでない。
１号
地盤面下に設ける建築物
２号
公衆便所，巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの
３号
地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面下に設ける建築物のうち，当該地区計画の内容に適合し，かつ，政令で定める基準に適合するものであつて特定行政庁が安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めるもの
４号
公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上，防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ，その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの

２項　
特定行政庁は，前項第４号の規定による許可をする場合においては，あらかじめ，建築審査会の同意を得なければならない。



（私道の変更又は廃止の制限）
第４５条　

１項
私道の変更又は廃止によつて，その道路に接する敷地が第４３条第１項の規定又は同条第２項の規定に基く条例の規定に抵触することとなる場合においては，特定行政庁は，その私道の変更又は廃止を禁止し，又は制限することができる。

２項　
第９条第２項から第６項まで及び第１５項の規定は，前項の措置を命ずる場合に準用する。



（壁面線の指定）
第４６条　

１項
特定行政庁は，街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては，建築審査会の同意を得て，壁面線を指定することができる。この場合においては，あらかじめ，その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

２項　
前項の規定による意見の聴取を行う場合においては，同項の規定による指定の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の３日前までに公告しなければならない。

３項　
特定行政庁は，第１項の規定による指定をした場合においては，遅滞なく，その旨を公告しなければならない。



（壁面線による建築制限）
第４７条　

建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ２メートルをこえる門若しくはへいは，壁面線を越えて建築してはならない。ただし，地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものについては，この限りでない。



第３節　建築物の用途

（用途地域等）
第４８条　

１項
第１種低層住居専用地域内においては，別表第二(い)項に掲げる建築物以外の建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が第１種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

２項 　
第２種低層住居専用地域内においては，別表第二(ろ)項に掲げる建築物以外の建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が第２種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

３項 　
第１種中高層住居専用地域内においては，別表第二(は)項に掲げる建築物以外の建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が第１種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

４項 　
第２種中高層住居専用地域内においては，別表第二(に)項に掲げる建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が第２種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

５項 　
第１種住居地域内においては，別表第二(ほ)項に掲げる建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が第１種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

６項 　
第２種住居地域内においては，別表第二(へ)項に掲げる建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が第２種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

７項 　
準住居地域内においては，別表第二(と)項に掲げる建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が準住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

８項 　
近隣商業地域内においては，別表第二(ち)項に掲げる建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便及び当該住宅地の環境を害するおそれがないと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

９項 　
商業地域内においては，別表第二(り)項に掲げる建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が商業の利便を害するおそれがないと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

１０項 　
準工業地域内においては，別表第二(ぬ)項に掲げる建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

１１項 　
工業地域内においては，別表第二(る)項に掲げる建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が工業の利便上又は公益上必要と認めて許可した場合においては，この限りでない。

１２項 　
工業専用地域内においては，別表第二(を)項に掲げる建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が工業の利便を害するおそれがないと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

１３項 　
第１種低層住居専用地域，第２種低層住居専用地域，第１種中高層住居専用地域，第２種中高層住居専用地域，第１種住居地域，第２種住居地域，準住居地域，近隣商業地域，商業地域，準工業地域，工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）の指定のない区域（都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域を除く。）内においては，別表第二（わ）項に掲げる建築物は，建築してはならない。ただし，特定行政庁が当該区域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないと認め，又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては，この限りでない。

１４項 　
特定行政庁は，前各項のただし書の規定による許可をする場合においては，あらかじめ，その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い，かつ，建築審査会の同意を得なければならない。ただし，前各項のただし書の規定による許可を受けた建築物の増築，改築又は移転（これらのうち，政令で定める場合に限る。）について許可をする場合においては，この限りでない。

１５項 　
特定行政庁は，前項の規定による意見の聴取を行う場合においては，その許可しようとする建築物の建築の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の３日前までに公告しなければならない。



（特別用途地区）
第４９条　

１項
特別用途地区内においては，前条第１項から第１２項までに定めるものを除くほか，その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は，地方公共団体の条例で定める。

２項　
特別用途地区内においては，地方公共団体は，その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては，国土交通大臣の承認を得て，条例で，前条第１項から第１２項までの規定による制限を緩和することができる。



（特定用途制限地域）
第４９条の２　

特定用途制限地域内における建築物の用途の制限は，当該特定用途制限地域に関する都市計画に即し，政令で定める基準に従い，地方公共団体の条例で定める。



（用途地域等における建築物の敷地，構造又は建築設備に対する制限）
第５０条　

用途地域，特別用途地区，特定用途制限地域又は都市再生特別地区内における建築物の敷地，構造又は建築設備に関する制限で当該地域又は地区の指定の目的のために必要なものは，地方公共団体の条例で定める。



（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置）
第５１条　

都市計画区域内においては，卸売市場，火葬場又はと畜場，汚物処理場，ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は，都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ，新築し，又は増築してはならない。ただし，特定行政庁が都道府県都市計画審議会（その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり，かつ，その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあつては，当該市町村都市計画審議会）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し，若しくは増築する場合においては，この限りでない。



第４節　建築物の敷地及び構造

（容積率）
第５２条　

１項
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下「容積率」という。）は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める数値以下でなければならない。ただし，当該建築物が第５号に掲げる建築物である場合において，第３項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは，当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は，当該建築物がある第１種住居地域，第２種住居地域，準住居地域，近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第２号に定める数値の１．５倍以下でなければならない。
１号 　
第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内の建築物
１０分の５，１０分の６，１０分の８，１０分の１０，１０分の１５又は１０分の２０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
２号 　
第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域内の建築物又は第１種住居地域，第２種住居地域，準住居地域，近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（第５号に掲げる建築物を除く。）
１０分の１０，１０分の１５，１０分の２０，１０分の３０，１０分の４０又は１０分の５０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
３号 　
商業地域内の建築物
１０分の２０，１０分の３０，１０分の４０，１０分の５０，１０分の６０，１０の７０，１０分の８０，１０分の９０，１０分の１００，１０の１１０，１０分の１２０又は１０分の１３０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
４号 　
工業地域又は工業専用地域内の建築物
１０分の１０，１０分の１５，１０分の２０，１０分の３０又は１０分の４０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
５号 　
高層住居誘導地区内の建築物であつて，その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の３分の２以上であるもの（当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは，その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。第５６条第１項第２号ハ及び別表第３の４の項において同じ。）
当該建築物がある第１種住居地域，第２種住居地域，準住居地域，近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第２号に定める数値から，その１．５倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値までの範囲内で，当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められたもの
６号 　
用途地域の指定のない区域内の建築物
１０分の５，１０分の８，１０分の１０，１０分の２０，１０分の３０又は１０分の４０のうち，特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

２項　
前項に定めるもののほか，前面道路（前面道路が２以上あるときは，その幅員の最大のもの。以下この項及び第１２項において同じ。）の幅員が１２メートル未満である建築物の容積率は，当該前面道路の幅員のメートルの数値に，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
１号 　
第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内の建築物
１０分の４
２号 　
第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域内の建築物又は第１種住居地域，第２種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（前項第５号に掲げる建築物を除く。）
１０分の４（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては，１０分の６）
３号 　
その他の建築物
１０分の６（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては，１０分の４又は１０分の８のうち特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの）

３項 　
第１項（ただし書を除く。），前項，第７項，第１２項及び第１４項，第５７条の２第３項第２号，第５７条の３第２項，第５９条第１項及び第３項，第５９条の２第１項，第６０条第１項，第６０条の２第１項及び第４項，第６８条の３第１項，第６８条の４，第６８条の５（第２号イを除く。第６項において同じ。），第６８条の５の２（第２号イを除く。第６項において同じ。），第６８条の５の３第１項（第１号ロを除く。第６項において同じ。），第６８条の５の４（ただし書及び第１号ロを除く。），第６８条の５の５第１項第１号ロ，第６８条の８，第６８条の９第１項，第８６条第３項及び第４項，第８６条の２第２項及び第３項，第８６条の５第３項並びに第８６条の６第１項に規定する建築物の容積率（第５９条第１項，第６０条の２第１項及び第６８条の９第１項に規定するものについては，建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。第６項において同じ。）の算定の基礎となる延べ面積には，建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分（共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。）の床面積（当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を超える場合においては，当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１）は，算入しないものとする。

４項 　
前項の地盤面とは，建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい，その接する位置の高低差が３メートルを超える場合においては，その高低差３メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

５項 　
地方公共団体は，土地の状況等により必要と認める場合においては，前項の規定にかかわらず，政令で定める基準に従い，条例で，区域を限り，第３項の地盤面を別に定めることができる。

６項 　
第１項，第２項，次項，第１２項及び第１４項，第５７条の２第３項第２号，第５７条の３第２項，第５９条第１項及び第３項，第５９条の２第１項，第６０条第１項，第６０条の２第１項及び第４項，第６８条の３第１項，第６８条の４，第６８条の５，第６８条の５の２，第６８条の５の３第１項，第６８条の５の４（第１号ロを除く。），第６８条の５の５第１項第１号ロ，第６８条の８，第６８条の９第１項，第８６条第３項及び第４項，第８６条の２第２項及び第３項，第８６条の５第３項並びに第８６条の６第１項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には，共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は，算入しないものとする。

７項 　
建築物の敷地が第１項及び第２項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける地域，地区又は区域の２以上にわたる場合においては，当該建築物の容積率は，第１項及び第２項の規定による当該各地域，地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域，地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

８項 　
その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物であつて次に掲げる条件に該当するものについては，当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第１項第２号又は第３号に定める数値の１．５倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあつては，当該都市計画において定められた数値から当該算出した数値までの範囲内で特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て別に定めた数値）を同項第２号又は第３号に定める数値とみなして，同項及び第３項から前項までの規定を適用する。ただし，当該建築物が第３項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは，当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は，当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第１項第２号又は第３号に定める数値の１．５倍以下でなければならない。
１号 　
第１種住居地域，第２種住居地域，準住居地域，近隣商業地域若しくは準工業地域（高層住居誘導地区及び特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域を除く。）又は商業地域（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域を除く。）内にあること。
２号 　
その敷地内に政令で定める規模以上の空地（道路に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。）を有し，かつ，その敷地面積が政令で定める規模以上であること。

９項 　
建築物の敷地が，幅員１５メートル以上の道路（以下この項において「特定道路」という。）に接続する幅員６メートル以上１２メートル未満の前面道路のうち当該特定道路からの延長が７０メートル以内の部分において接する場合における当該建築物に対する第２項から第７項までの規定の適用については，第２項中「幅員」とあるのは，「幅員（第９項の特定道路に接続する同項の前面道路のうち当該特定道路からの延長が７０メートル以内の部分にあつては，その幅員に，当該特定道路から当該建築物の敷地が接する当該前面道路の部分までの延長に応じて政令で定める数値を加えたもの）」とする。

１０項 　
建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（第４２条第１項第４号に該当するものを除くものとし，以下この項において「計画道路」という。）に接する場合又は当該敷地内に計画道路がある場合において，特定行政庁が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については，当該計画道路を第２項の前面道路とみなして，同項から第７項まで及び前項の規定を適用するものとする。この場合においては，当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は，敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

１１項 　
前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において，特定行政庁が次に掲げる基準に適合すると認めて許可した建築物については，当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は，それぞれ当該壁面線にあるものとみなして，第２項から第７項まで及び第９項の規定を適用するものとする。この場合においては，当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は，敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。
１号 　
当該建築物がある街区内における土地利用の状況等からみて，その街区内において，前面道路と壁面線との間の敷地の部分が当該前面道路と一体的かつ連続的に有効な空地として確保されており，又は確保されることが確実と見込まれること。
２号 　
交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないこと。

１２項 　
第２項各号の規定により前面道路の幅員のメートルの数値に乗ずる数値が１０分の４とされている建築物で，前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第６８条の２第１項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ２メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線（以下この項及び次項において「壁面線等」という。）を越えないもの（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）については，当該前面道路の境界線は，当該壁面線等にあるものとみなして，第２項から第７項まで及び第９項の規定を適用することができる。ただし，建築物の容積率は，当該前面道路の幅員のメートルの数値に１０分の６を乗じたもの以下でなければならない。

１３項 　
前項の場合においては，当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線等との間の部分の面積は，敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

１４項 　
次の各号のいずれかに該当する建築物で，特定行政庁が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は，第１項から第９項までの規定にかかわらず，その許可の範囲内において，これらの規定による限度を超えるものとすることができる。
１号 　
同一敷地内の建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合におけるその敷地内の建築物
２号 　
その敷地の周囲に広い公園，広場，道路その他の空地を有する建築物

１５項 　
第４４条第２項の規定は，第１０項，第１１項又は前項の規定による許可をする場合に準用する。



（建ぺい率）
第５３条　

１項
建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては，その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「建ぺい率」という。）は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める数値を超えてはならない。
１号
第１種低層住居専用地域，第２種低層住居専用地域，第１種中高層住居専用地域，第２種中高層住居専用地域又は工業専用地域内の建築物
１０分の３，１０分の４，１０分の５又は１０分の６のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
２号
第１種住居地域，第２種住居地域，準住居地域又は準工業地域内の建築物
１０分の５，１０分の６又は１０分の８のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
３号
近隣商業地域内の建築物
１０分の６又は１０分の８のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
４号
商業地域内の建築物
１０分の８
５号
工業地域内の建築物
１０分の５又は１０分の６のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
６号
用途地域の指定のない区域内の建築物
１０分の３，１０分の４，１０分の５，１０分の６又は１０分の７のうち，特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

２項　
建築物の敷地が前項の規定による建築物の建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の２以上にわたる場合においては，当該建築物の建ぺい率は，同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

３項　
前ニ項の規定の適用については，第１号又は第２号のいずれかに該当する建築物にあつては第１項各号に定める数値に１０分の１を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし，第１号及び第２号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に１０分の２を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。
１号
第１項第２号から第４号までの規定により建ぺい率の限度が１０分の８とされている地域外で，かつ，防火地域内にある耐火建築物
２号
街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物

４項　
隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第６８条の２第１項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ２メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において，当該壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）で，特定行政庁が安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は，前三項の規定にかかわらず，その許可の範囲内において，前三項の規定による限度を超えるものとすることができる。

５項　
前各項の規定は，次の各号のいずれかに該当する建築物については，適用しない。
１号
第１項第２号から第４号までの規定により建ぺい率の限度が１０分の８とされている地域内で，かつ，防火地域内にある耐火建築物
２号
巡査派出所，公衆便所，公共用歩廊その他これらに類するもの
３号
公園，広場，道路，川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの

６項　
建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において，その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは，その敷地は，すべて防火地域内にあるものとみなして，第３項第１号又は前項第１号の規定を適用する。

７項　
第４４条第２項の規定は，第４項又は第５項第３号の規定による許可をする場合に準用する。



（建築物の敷地面積）
第５３条の２　

１項
建築物の敷地面積は，用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは，当該最低限度以上でなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については，この限りでない。
１号
前条第５項第１号に掲げる建築物
２号
公衆便所，巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの
３号
その敷地の周囲に広い公園，広場，道路その他の空地を有する建築物であつて，特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの
４号
特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

２項　
前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては，その最低限度は，２００平方メートルを超えてはならない。

３項
第１項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ，又は変更された際，現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について，その全部を一の敷地として使用する場合においては，同項の規定は，適用しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する土地については，この限りでない。
１号
第１項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際，建築物の敷地面積の最低限度に関する従前の制限に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなつた土地
２号
第１項の規定に適合するに至つた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至つた土地

４項　
第４４条第２項の規定は，第１項第３号又は第４号の規定による許可をする場合に準用する。



（第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における外壁の後退距離）
第５４条　

１項
第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては，建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び第８６条の６第１項において「外壁の後退距離」という。）は，当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては，政令で定める場合を除き，当該限度以上でなければならない。

２項　
前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては，その限度は，１.５メートル又は１メートルとする。



（第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度）
第５５条　

１項
第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては，建築物の高さは，１０メートル又は１２メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

２項　
前項の都市計画において建築物の高さの限度が１０メートルと定められた第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては，その敷地内に政令で定める空地を有し，かつ，その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて，特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は，同項の規定にかかわらず，１２メートルとする。

３項　
前項の規定は，次の各号の一に該当する建築物については，適用しない。
１号
その敷地の周囲に広い公園，広場，道路その他の空地を有する建築物であつて，低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの
２号
学校その他の建築物であつて，その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの

４項　
第４４条第２項の規定は，前項各号の規定による許可をする場合に準用する。



（建築物の各部分の高さ）
第５６条　

１項
建築物の各部分の高さは，次に掲げるもの以下としなければならない。
１号
別表第３(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域，地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ，前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては，当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に，同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの
２号
当該部分から隣地境界線までの水平距離に，次に掲げる区分に従い，イ若しくはニに定める数値が１.２５とされている建築物で高さが２０メートルを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が２.５とされている建築物（ロ及びハに掲げる建築物で，特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第７項第２号において同じ。）で高さが３１メートルを超える部分を有するものにあつては，それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに，イからニまでに定める数値を乗じて得たものに，イからニまでに定める数値が２.５とされている建築物にあつては２０メートルを，次に掲げる数値が２.５と定められている建築物にあつては３１メートルを加えたもの
イ　
第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域内の建築物又は第１種住居地域，第２種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）
１.２５（第５２条第１項第２号の規定により容積率の限度が１０分の３０以下とされている第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域以外の地域のうち，特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては，２.５）
ロ　
近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）又は商業地域，工業地域若しくは工業専用地域内の建築物
２.５
ハ　
高層住居誘導地区内の建築物であつて，その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の３分の２以上であるもの
２.５
ニ　
用途地域の指定のない区域内の建築物
１.２５又は２.５のうち，特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
３号
第１種低層住居専用地域若しくは第２種低層住居専用地域内又は第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域（次条第１項の規定に基づく条例で別表第４の２の項に規定する(１)，(２)又は(３)の号が指定されているものを除く。以下この号及び第７項第３号において同じ。）内においては，当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に，１.２５を乗じて得たものに，第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内の建築物にあつては５メートルを，第１種中高層住居専用地域又は第２種中高層住居専用地域内の建築物にあつては１０メートルを加えたもの

２項　
前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第１号の規定の適用については，同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは，「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。）に相当する距離だけ外側の線」とする。

３項　
第１種中高層住居専用地域，第２種中高層住居専用地域，第１種住居地域，第２種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が１２メートル以上である建築物に対する別表第３の規定の適用については，同表(に)欄中「１.２５」とあるのは，「１.２５（前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に１.２５を乗じて得たもの以上の区域内においては，１.５）」とする。

４項　
前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については，同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。）に相当する距離だけ外側の線」と，「前面道路の幅員に」とあるのは「，前面道路の幅員に，当該建築物の後退距離に２を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。

５項　
建築物が第１項第２号及び第３号の地域，地区又は区域の２以上にわたる場合においては，これらの規定中「建築物」とあるのは，「建築物の部分」とする。

６項　
建築物の敷地が２以上の道路に接し，又は公園，広場，川若しくは海その他これらに類するものに接する場合，建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は，政令で定める。

７項　
次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光，通風等と同程度以上の採光，通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については，それぞれ当該各号に掲げる規定は，適用しない。
１号
第１項第１号，第２項から第４項まで及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）　
前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置
２号
第１項第２号，第５項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）　
隣地境界線からの水平距離が，第１項第２号イ又はニに定める数値が１.２５とされている建築物にあつては１６メートル，第１項第２号イからニまでに定める数値が２.５とされている建築物にあつては１２.４メートルだけ外側の線上の政令で定める位置
３号
第１項第３号，第５項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）　
隣地境界線から真北方向への水平距離が，第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内の建築物にあつては４メートル，第１種中高層住居専用地域又は第２種中高層住居専用地域内の建築物にあつては８メートルだけ外側の線上の政令で定める位置



（日影による中高層の建築物の高さの制限）
第５６条の２　

１項
別表第４(い)欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域（以下この条において「対象区域」という。）内にある同表(ろ)欄の当該各項（四の項にあつては，同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土，当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）に掲げる建築物は，冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時まで（道の区域内にあつては，午前９時から午後３時まで）の間において，それぞれ，同表(は)欄の各項（四の項にあつては，同項イ又はロ）に掲げる平均地盤面からの高さ（２の項及び３の項にあつては，当該各項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから地方公共団体が当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）の水平面（対象区域外の部分，高層住居誘導地区内の部分，都市再生特別地区内の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。）に，敷地境界線からの水平距離が５メートルを超える範囲において，同表(に)欄の(１)，(２)又は(３)の号（同表の３の項にあつては，(１)又は(２)の号）のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土，土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし，特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合においては，この限りでない。

２項　
同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては，これらの建築物を一の建築物とみなして，前項の規定を適用する。

３項　
建築物の敷地が道路，川又は海その他これらに類するものに接する場合，建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第１項本文の規定の適用の緩和に関する措置は，政令で定める。

４項　
対象区域外にある高さが１０メートルを超える建築物で，冬至日において，対象区域内の土地に日影を生じさせるものは，当該対象区域内にある建築物とみなして，第１項の規定を適用する。

５項　
建築物が第１項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合又は建築物が，冬至日において，対象区域のうち当該建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は，政令で定める。



（高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和）
第５７条　

１項
高度の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては，前３条の規定は，適用しない。

２項　
道路内にある建築物（高架の道路の路面下に設けるものを除く。）については，第５６条第１項第１号及び第２項から第４項までの規定は，適用しない。



（特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例）
第５７条の２　

１項
特例容積率適用地区内の二以上の敷地（建築物の敷地となるべき土地及び当該特例容積率適用地区の内外にわたる敷地であつてその過半が当該特例容積率適用地区に属するものを含む。以下この項において同じ。）に係る土地について所有権若しくは建築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者又はこれらの者の同意を得た者は，１人で，又は数人が共同して，特定行政庁に対し，国土交通省令で定めるところにより，当該二以上の敷地（以下この条及び次条において「特例敷地」という。）のそれぞれに適用される特別の容積率（以下この条及び第６０条の２第４項において「特例容積率」という。）の限度の指定を申請することができる。

２項　
前項の規定による申請をしようとする者は，申請者及び同項の規定による同意をした者以外に当該申請に係る特例敷地について政令で定める利害関係を有する者があるときは，あらかじめ，これらの者の同意を得なければならない。

３項　
特定行政庁は，第１項の規定による申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは，当該申請に基づき，特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度を指定するものとする。
１号
申請に係るそれぞれの特例敷地の敷地面積に申請に係るそれぞれの特例容積率の限度を乗じて得た数値の合計が，当該それぞれの特例敷地の敷地面積に第５２条第１項各号（第５号を除く。以下この号において同じ。）の規定によるそれぞれの建築物の容積率（当該特例敷地について現に次項の規定により特例容積率の限度が公告されているときは，当該特例容積率。以下この号において「基準容積率」という。）の限度を乗じて得た数値の合計以下であること。この場合において，当該それぞれの特例敷地が基準容積率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたるときの当該基準容積率の限度は，同条第１項各号の規定による当該各地域又は区域内の建築物の容積率の限度にその特例敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計とする。
２号
申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が，申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率以上であること。
３号
申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が，申請に係るそれぞれの特例敷地における建築物の利用上の必要性，周囲の状況等を考慮して，当該それぞれの特例敷地にふさわしい容積を備えた建築物が建築されることにより当該それぞれの特例敷地の土地が適正かつ合理的な利用形態となるよう定められていること。この場合において，申請に係る特例容積率の限度のうち第５２条第１項及び第３項から第８項までの規定による限度を超えるものにあつては，当該特例容積率の限度に適合して建築される建築物が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないものとなるよう定められていること。

４項　
特定行政庁は，前項の規定による指定をしたときは，遅滞なく，特例容積率の限度，特例敷地の位置その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに，国土交通省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて，一般の縦覧に供さなければならない。

５項　
第３項の規定による指定は，前項の規定による公告によつて，その効力を生ずる。

６項　
第４項の規定により特例容積率の限度が公告されたときは，当該特例敷地内の建築物については，当該特例容積率の限度を第５２条第１項各号に掲げる数値とみなして，同条の規定を適用する。

７項　
第４項の規定により公告された特例敷地のいずれかについて第１項の規定による申請があつた場合において，特定行政庁が