第１章 総則（第１条ー第８条）
（趣旨）
第１条
（課税の範囲）
第２条
（納税義務者）
第３条
（公共法人等が受ける登記等の非課税）
第４条
（非課税登記等）
第５条
（外国公館等の非課税）
第６条
（信託財産の登記等の課税の特例）
第７条
（納税地）
第８条
第２章 課税標準及び税率（第９条ー第20条）
（課税標準及び税率）
第９条
（不動産等の価額）
第10条
（一定の債権金額がない場合の課税標準）
第11条
（債権金額等の増額に係る変更の登記の場合の課税標準）
第12条
（共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率）
第13条
（担保付社債の抵当権の設定の登記等に係る課税の特例）
第14条
（課税標準の金額の端数計算）
第15条
（課税標準の数量の端数計算）
第16条
（仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例）
第17条
（事業協同組合等が組織変更により受ける設立登記の税額）
第17条の２
（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）
第17条の３
（２以上の登記等を受ける場合の税額）
第18条
（定率課税の場合の裁定税額）
第19条
（政令への委任）
第20条
第３章 納付及び還付
第１節 納付（第21条ー第30条）
（現金納付）
第21条
（印紙納付）
第22条
（嘱託登記等の場合の納付）
第23条
（免許等の場合の納付の特例）
第24条
（電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付の特例）
第24条の２
（納付の確認）
第25条
（課税標準及び税額の認定）
第26条
（納期限）
第27条
（納付不足額の通知）
第28条
（税務署長による徴収）
第29条
（納付手続等の政令への委任）
第30条
第２節 還付（第31条）
（過誤納金の還付等）
第31条
第４章 雑 則 （第32条ー第35条）
（通知）
第32条
（学校法人が取得する特定保育所の用に供する土地及び建物に係る登記の特例）
第33条
（変更の届出に係る登録が新たな登録とみなされる場合の当該届出の取扱い）
第34条
（電子情報処理組織等を使用した登記等の申請等）
第35条
別 表 第１
課税範囲、課税標準及び税率の表（第２条、第５条、第９条、第１０条、第１３条、第１５条〜第１７条、第１７条の３〜第１９条、第２３条、第２４条、第３４条関係）
別 表 第２
非課税法人の表（第４条、第５条関係）
別 表 第３
非課税の登記等の表（第４条、第３３条関係）
公布・最近の改正情報
公布：昭和４２年 ６月１２日（法律 ３５号）
改正：平成２１年 ７月１０日（法律 ７４号）
改正：平成２１年 ７月１７日（法律 ８４号）
改正：平成２２年 ５月１０日（法律 ３０号）施行は２年以内に
改正：平成２２年 ５月１９日（法律 ３２号）
改正：平成２２年 ６月 ２日（法律 ４２号）
改正：平成２２年１１月１９日（法律 ５１号）施行は６月以内に
改正：平成２２年１２月 ３日（法律 ６５号）
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