迷物ブランド講座

宅建合格サイト >> 宅建試験六法(1条ずつ引ける)


登録免許税法

この法律の全条文一括表示は
こちら

 

第1章 総則(第1条ー第8条)

趣旨
第1条

課税の範囲
第2条

納税義務者
第3条

公共法人等が受ける登記等の非課税
第4条

非課税登記等
第5条

外国公館等の非課税
第6条

信託財産の登記等の課税の特例
第7条

納税地
第8条

第2章 課税標準及び税率(第9条ー第20条)

課税標準及び税率
第9条

不動産等の価額
第10条

一定の債権金額がない場合の課税標準
第11条

債権金額等の増額に係る変更の登記の場合の課税標準
第12条

共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率
第13条

担保付社債の抵当権の設定の登記等に係る課税の特例
第14条

課税標準の金額の端数計算
第15条

課税標準の数量の端数計算
第16条

仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例
第17条

事業協同組合等が組織変更により受ける設立登記の税額
第17条の2

特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記
第17条の3

2以上の登記等を受ける場合の税額
第18条

定率課税の場合の裁定税額
第19条

政令への委任
第20条

第3章 納付及び還付

第1節 納付(第21条ー第30条)

現金納付
第21条

印紙納付
第22条

嘱託登記等の場合の納付
第23条

免許等の場合の納付の特例
第24条

電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付の特例
第24条の2

納付の確認
第25条

課税標準及び税額の認定
第26条

納期限
第27条

納付不足額の通知
第28条

税務署長による徴収
第29条

納付手続等の政令への委任
第30条

第2節 還付(第31条)

過誤納金の還付等
第31条

第4章 雑 則 (第32条ー第35条)

通知
第32条

第33条
削除

変更の届出に係る登録が新たな登録とみなされる場合の当該届出の取扱い
第34条

届出が有料職業紹介事業の許可とみなされる場合の当該届出の取扱い
第34条の2

認定が一般貨物自動車運送事業の許可等とみなされる場合の取扱い
第34条の3

認定が旅行業者代理業の登録とみなされる場合の取扱い
第34条の4

認定が鉄道事業の許可等とみなされる場合の取扱い
第34条の5

電子情報処理組織等を使用した登記等の申請等
第35条



別 表 第1
課税範囲、課税標準及び税率の表(第2条、第5条、第9条、第10条、第13条、第15条~第17条、第17条の3~第19条、第23条、第24条、第34条~第34条の5関係)



別 表 第2
非課税法人の表(第4条、第5条関係)



別 表 第3
非課税の登記等の表(第4条関係)



公布・最近の改正情報
公布:昭和42年 6月12日(法律 35号)
改正:平成21年 7月10日(法律 74号)
改正:平成22年12月 3日(法律 65号)
改正:平成23年12月 2日(法律114号)
改正:平成24年 8月22日(法律 67号)
改正:平成25年 6月28日(法律 70号)
改正:平成26年 6月25日(法律 81号)平成27年4月1日施行


この法律の全条文一括表示はこちら

 

宅建合格サイト >> 宅建試験六法(1条ずつ引ける)