登録免許税法
 

(認定が鉄道事業の許可等とみなされる場合の取扱い)
第34条の5 

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第27条の2第1項(地域公共交通再編事業の実施)に規定する地域公共交通再編実施計画の同法第27条の3第2項(地域公共交通再編実施計画の認定)(同条第6項において準用する場合を含む。)の認定が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における同法第27条の2第3項の同意をした者については、当該地域公共交通再編実施計画に係る同法第27条の3第1項の規定による申請を当該同意をした者の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。
1号 
別表第1第120号 
鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項(許可)の第一種鉄道事業、第二種鉄道事業若しくは第三種鉄道事業の許可又は軌道法(大正10年法律第76号)第3条(事業の特許)の軌道事業の特許
2号 
別表第1第125号 
道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項(一般旅客自動車運送事業の許可)の一般旅客自動車運送事業の許可又は同法第15条第1項(事業計画の変更)の事業計画の変更の認可
3号 
別表第1第125号の3 
道路運送法第79条(登録)の自家用有償旅客運送者の登録又は同法第79条の7第1項(変更登録等)の変更登録
4号 
別表第1第133号 
海上運送法(昭和24年法律第187号)第3条第1項(一般旅客定期航路事業の許可)の一般旅客定期航路事業の許可

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