登録免許税法
 

(電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付の特例)
第24条の2 

1項
登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項(電子情報処理組織による申請等)の規定又は不動産登記法(平成16年法律第123号)第18条(申請の方法)(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行う場合には、登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を、第21条から前条までに定める方法によるほか、財務省令で定める方法により国に納付することができる。ただし、登記機関が当該財務省令で定める方法による当該登録免許税の額の納付の事実を確認することができない場合として財務省令で定める場合には、この限りでない。

2項 
免許等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を前項に規定する財務省令で定める方法により国に納付する場合は、当該免許等に係る登記機関は、当該免許等につき課されるべき登録免許税の納付の期限を定めなければならない。この場合には、その期限を当該免許等をする日から1月を経過する日後としてはならない。

3項 
第1項本文に規定する場合において、登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第21条から前条までの規定により国に納付するときは、第21条及び第22条中「の申請書」とあり、並びに第23条第1項中「の嘱託書」とあるのは「に係る登記機関の定める書類」と、同条第2項中「登記等の嘱託書」とあるのは「登記機関の定める書類」と読み替えて適用するものとする。

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