独立行政法人 住宅金融支援機構法
改正：平成１８年１２月２０日（法律１１５号）
改正：平成１９年 ４月２３日（法律 ３０号）
改正：平成１９年 ６月 ８日（法律 ７９号）
第１条
（定義）
第２条
（名称）
第３条
（機構の目的）
第４条
（事務所）
第５条
（資本金）
第６条
（名称の使用制限）
第７条
第８条
（副理事長及び理事の職務及び権限等）
第９条
（役員の任期）
第10条
（役員及び職員の秘密保持義務）
第11条
（役員及び職員の地位）
第12条
第13条
（業務の実施）
第14条
（緊急の必要がある場合の主務大臣の要求）
第15条
（業務の委託）
第16条
第17条
（利益及び損失の処理の特例等）
第18条
（長期借入金及び住宅金融支援機構債券等）
第19条
（債務保証）
第20条
（機構債券の担保のための貸付債権の信託）
第21条
（貸付債権の信託の受益権の譲渡等）
第22条
（信託の受託者からの業務の受託等）
第23条
（償還計画）
第24条
（金利変動準備基金）
第25条
第26条
（権限の委任）
第27条
（厚生労働大臣との協議）
第28条
（主務大臣等）
第29条
（貸金業法の適用除外）
第30条
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第31条
第32条
(罰則)
第33条
(罰則)
第34条
(罰則)
第35条
(罰則)
第36条