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独立行政法人 住宅金融支援機構法

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第1章 総則(第1条ー第7条)

目的
第1条

定義
第2条

名称
第3条

機構の目的
第4条

中期目標管理法人
第4条の2

事務所
第5条

資本金
第6条

名称の使用制限
第7条

第2章 役員及び職員(第8条ー第12条)

役員
第8条

副理事長及び理事の職務及び権限等
第9条

副理事長及び理事の任期
第10条

役員及び職員の秘密保持義務
第11条

役員及び職員の地位
第12条

第3章 業 務(第13条ー第16条)

業務の範囲
第13条

業務の実施
第14条

緊急の必要がある場合の主務大臣の要求
第15条

業務の委託
第16条

第4章 財務及び会計(第17条ー第25条)

区分経理
第17条

利益及び損失の処理の特例等
第18条

長期借入金及び住宅金融支援機構債券等
第19条

債務保証
第20条

機構債券の担保のための貸付債権の信託
第21条

貸付債権の信託の受益権の譲渡等
第22条

信託の受託者からの業務の受託等
第23条

償還計画
第24条

金利変動準備基金
第25条

第5章 雑 則(第26条ー第31条)

報告及び検査
第26条

権限の委任
第27条

厚生労働大臣との協議
第28条

主務大臣等
第29条

貸金業法の適用除外
第30条

国家公務員宿舎法の適用除外
第31条

第6章 罰 則(第32条ー第36条)

(罰則)
第32条

(罰則)
第33条

(罰則)
第34条

(罰則)
第35条

(罰則)
第36条


公布・最近の改正情報
公布:平成17年 7月 6日(法律 82号)
改正:平成23年 5月 2日(法律 40号)
改正:平成24年 3月31日(法律 25号)
改正:平成26年 6月13日(法律 25号)
改正:平成27年 5月 7日(法律 20号)平成27年5月7日施行


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