独立行政法人 住宅金融支援機構法
 

(報告及び検査)
第26条 

1項
主務大臣は,この法律を施行するため必要があると認めるときは,第16条第1項若しくは第23条第2項の規定による委託を受けた者又は第16条第5項若しくは第23条第3項の規定による委託を受けた沖縄振興開発金融公庫(以下「受託者等」という。)に対し,その委託を受けた業務に関し報告をさせ,又はその職員に,受託者等の事務所に立ち入り,その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿,書類その他の必要な物件を検査させることができる。

2項 
前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者にこれを提示しなければならない。

3項 
第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

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