独立行政法人 住宅金融支援機構法
 

(貸付債権の信託の受益権の譲渡等)
第22条 

機構は,主務大臣の認可を受けて,債権譲受業務又は第13条第1項第5号から第9号まで若しくは第2項第1号の業務に必要な費用に充てるため,その貸付債権について,次に掲げる行為をすることができる。
1号
特定信託をし,当該特定信託の受益権を譲渡すること。
2号
特定目的会社に譲渡すること。
3号
前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。

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