（貸付債権の信託の受益権の譲渡等） 第２２条 機構は，主務大臣の認可を受けて，債権譲受業務又は第１３条第１項第５号から第９号まで若しくは第２項第１号の業務に必要な費用に充てるため，その貸付債権について，次に掲げる行為をすることができる。１号特定信託をし，当該特定信託の受益権を譲渡すること。２号特定目的会社に譲渡すること。３号 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。