印紙税法

別 表 第2  非課税法人の表(第5条関係)

名称 根拠法
沖縄振興開発金融公庫 沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)
株式会社国際協力銀行 会社法及び株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)
株式会社日本政策金融公庫 会社法及び株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)
漁業信用基金協会 中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号)
軽自動車検査協会 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)
広域臨海環境整備センター 広域臨海環境整備センター法(昭和五十六年法律第七十六号)
港務局 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)
国立大学法人 国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)
市街地再開発組合 都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)
自動車安全運転センター 自動車安全センター法(昭和五十年法律第五十七号)
住宅街区整備組合 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)
消防団員等公務災害補償等共済基金 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和三十一年法律第百七号)
信用保証協会 信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
大学共同利用機関法人 国立大学法人法
地方公共団体金融機構 地方公共団体金融機構法(平成十九年法律第六十四号)
地方公共団体情報システム機構 地方公共団体情報システム機構法(平成二十五年法律第二十九号)
地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)
地方住宅供給公社 地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)
地方道路公社 地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)
地方独立行政法人 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)
中小企業団体中央会 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
独立行政法人(その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するもののうち、財務大臣が指定をしたものに限る。) 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)及び同法第一条第一項(目的等)に規定する個別法
独立行政法人農林漁業信用基金 独立行政法人農林漁業信用基金法(平成十四年法律第百二十八号)
土地開発公社 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)
土地改良区 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地区画整理組合 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)
日本勤労者住宅協会 日本勤労者住宅協会法(昭和四十一年法律第百三十三号)
日本下水道事業団 日本下水道事業団法(昭和四十七年法律第四十一号)
日本司法支援センター 総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)
日本赤十字社 日本赤十字社法(昭和二十七年法律第三百五号)
日本中央競馬会 日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号)
日本年金機構 日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)
農業信用基金協会 農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号)
防災街区整備事業組合 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)
放送大学学園 放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号)

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