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印紙税法

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第1章 総則(第1条ー第6条)  
趣旨
第1条
 

課税物件
第2条
 

納税義務者
第3条
 

課税文書の作成とみなす場合等
第4条
 

非課税文書
第5条
 

納税地
第6条
 

第2章 課税標準及び税率(第7条)
課税標準及び税率
第7条


第3章 納付、申告及び還付等(第8条ー14条)
印紙による納付等
第8条
 

税印による納付の特例
第9条
 

印紙税納付計器の使用による納付の特例
第10条
 

書式表示による申告及び納付の特例
第11条
 

預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例
第12条
 

第13条
削除
 

過誤納の確認等
第14条
 

第4章 雑 則(第15条ー20条)
保全担保
第15条
 

納付印等の製造等の禁止
第16条
 

印紙税納付計器販売業等の申告等
第17条
 

記帳義務
第18条
 

申告義務等の承継
第19条
 

印紙納付に係る不納税額があつた場合の過怠税の徴収
第20条
 

第5章 罰 則(第21条ー25条)
罰則
第21条
 

罰則
第22条
 

罰則
第23条
 

罰則
第24条
 


別表 第1
課税物件表(第2条~第5条、第7条、第11条、第12条関係)



別表 第2
非課税法人の表(第5条関係)



別表 第3
非課税文書の表(第5条関係)


公布・最近の改正情報
公布:昭和42年 5月31日(法律 23号)
改正:平成22年12月10日(法律 71号)
改正:平成23年 6月30日(法律 82号)
改正:平成24年 6月27日(法律 51号)
改正:平成25年12月11日(法律 98号)
改正:平成26年 6月25日(法律 83号)
改正:平成27年 9月18日(法律 70号)平成28年4月1日施行


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