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| 最終改正:平成18年6月7日(法律54号) | ||||||
| 第1章 総則(第1条ー第6条) | ||||||
| (趣旨) 第1条 (課税物件) 第2条 (納税義務者) 第3条 (課税文書の作成とみなす場合等) 第4条 (非課税文書) 第5条 (納税地) 第6条 |
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| 第2章 課税標準及び税率(第7条) | ||||||
| (課税標準及び税率) 第7条 |
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| 第3章 納付、申告及び還付等(第7条ー14条) | ||||||
| (印紙による納付等) 第8条 (税印による納付の特例) 第9条 (印紙税納付計器の使用による納付の特例) 第10条 (書式表示による申告及び納付の特例) 第11条 (預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例) 第12条 第13条[削除] (過誤納の確認等) 第14条 |
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| 第4章 雑 則(第15条ー21条) | ||||||
| (保全担保) 第15条 (納付印等の製造等の禁止) 第16条 (印紙税納付計器販売業等の申告等) 第17条 (記帳義務) 第18条 (申告義務等の承継) 第19条 (印紙納付に係る不納税額があつた場合の過怠税の徴収) 第20条 (当該職員の権限) 第21条 |
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| 第5章 罰 則(第22条ー27条) | ||||||
| (罰則) 第22条 (罰則) 第23条 (罰則) 第24条 (罰則) 第25条 (罰則) 第26条 (罰則) 第27条 |
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