（保全担保） 第１５条 １項国税庁長官、国税局長又は税務署長は、印紙税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第11条第１項又は第12条第１項の承認の申請者に対し、金額及び期間を指定して、印紙税につき担保の提供を命ずることができる。 ２項 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。