一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
 

(過料に処すべき行為)
第342条 

設立時社員、設立者、設立時理事、設立時監事、設立時評議員、理事、監事、評議員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事、評議員若しくは清算人の職務を代行する者、第334条第1項第6号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、同条第2項第3号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第337条第1項第2号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
1号
この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
2号
この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
3号
この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。
4号
この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
5号
この法律の規定による調査を妨げたとき。
6号
官庁又は社員総会若しくは評議員会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
7号
定款、社員名簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報告、第123条第2項(第199条において準用する場合を含む。)若しくは第227条第1項の附属明細書、監査報告、会計監査報告、決算報告又は第246条第1項、第250条第1項、第253条第1項、第256条第1項若しくは第260条第2項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
8号
第14条第1項、第32条第1項、第50条第5項、第51条第3項、第52条第4項、第57条第2項若しくは第3項、第58条第2項、第97条第1項(第197条において準用する場合を含む。)、第129条第1項若しくは第2項(第199条において準用する場合を含む。)、第156条第1項、第193条第2項若しくは第3項、第194条第2項、第223条第1項、第229条第1項、第246条第1項、第250条第1項、第253条第2項、第256条第1項又は第260条第2項の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。
9号
第36条第1項若しくは第179条第1項の規定又は第47条第1項第1号、第87条第1項第1号(第197条において準用する場合を含む。)若しくは第188条第1項第1号の規定による裁判所の命令に違反して、社員総会又は評議員会を招集しなかったとき。
10号
第43条又は第184条の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を社員総会又は評議員会の目的としなかったとき。
11号
正当な理由がないのに、社員総会又は評議員会において、社員又は評議員の求めた事項について説明をしなかったとき。
12号
第72条第2項(第177条において準用する場合を含む。)の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を社員総会若しくは評議員会の目的とせず、又はその請求に係る議案を社員総会若しくは評議員会に提出しなかったとき。
13号
理事、監事、評議員又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任(一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。)の手続をすることを怠ったとき。
14号
第92条第2項(第197条及び第220条第10項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、理事会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
15号
第142条第1項の規定に違反して自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得したとき、又は同条第2項の規定に違反して当該債権を相当の時期に他に譲渡することを怠ったとき。
16号
第144条第1項の規定に違反して代替基金を計上せず、又は同条第2項の規定に違反して代替基金を取り崩したとき。
17号
第215条第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠ったとき。
18号
清算の結了を遅延させる目的で、第233条第1項の期間を不当に定めたとき。
19号
第234条第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
20号
第237条の規定に違反して、清算法人の財産を引き渡したとき。
21号
第248条第2項若しくは第5項、第252条第2項若しくは第5項又は第258条第2項若しくは第5項の規定に違反して、吸収合併又は新設合併をしたとき。
22号
第333条において準用する会社法第941条の規定に違反して、同条の規定による調査を求めなかったとき。


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