(一般社団法人等の財産に関する保全処分)
第262条
1項
裁判所は、前条第1項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき
決定があるまでの間、一般社団法人等の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分(次項において「管理命令」という。)その他の必要な保全処分を命ずるこ
とができる。
2項
裁判所は、管理命令をする場合には、当該管理命令において、管理人を選任しなければならない。
3項
裁判所は、法務大臣若しくは社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、前項の管理人を解任することができる。
4項
裁判所は、第2項の管理人を選任した場合には、一般社団法人等が当該管理人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
5項
第2項の管理人は、裁判所が監督する。
6項
裁判所は、第2項の管理人に対し、一般社団法人等の財産の状況の報告をし、かつ、その管理の計算をすることを命ずることができる。
7項
民法第644条、第646条、第647条及び第650条の規定は、第2項の管理人について準用する。この場合において、同法第646条、第647条及び第650条中「委任者」とあるのは、「一般社団法人又は一般財団法人」と読み替えるものとする。