一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
 

(吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第253条 

1項
吸収合併存続法人は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続法人が承継した吸収合併消滅法人の権利義務その他の吸収合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

2項 
吸収合併存続法人は、効力発生日から6箇月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

3項 
吸収合併存続法人の社員、評議員及び債権者は、吸収合併存続法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、社員及び債権者が第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続法人の定めた費用を支払わなければならない。
1号
第1項の書面の閲覧の請求
2号
第1項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
3号
第1項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
4号
第1項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求


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