(計算書類等の備置き及び閲覧等)
第１２９条
１項
一般社団法人は、計算書類等(各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(第１２４条第１項又は第２項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。)をいう。以下この条において同じ。)を、定時社員総会の日の１週間(理事会設置一般社団法人にあっては、２週間)前の日(第５８条第１項の場合にあっては、同項の提案があった日)から５年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
２項
一般社団法人は、計算書類等の写しを、定時社員総会の日の１週間(理事会設置一般社団法人にあっては、２週間)前の日(第５８条第１項の場合にあっては、同項の提案があった日)から３年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第３号及び第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
３項
社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該一般社団法人の定めた費用を支払わなければならない。
１号
計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
２号
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
３号
計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
４号
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって一般社団法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求