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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

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第1章 総 則

第1節 通 則(第1条~第4条)

(趣旨)
第1条

(定義)
第2条

(法人格)
第3条

(住所)
第4条

第2節 法人の名称(第5条~第8条)

(名称)
第5条

(一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止)
第6条

(一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止)
第7条

(自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人の責任)
第8条

第3節 商法の規定の不適用(第9条)

(商法の規定の不適用)
第9条

第2章 一般社団法人

第1節 設 立

第1款 定款の作成(第10条~第14条)

(定款の作成)
第10条

(定款の記載又は記録事項)
第11条

(定款の記載又は記録事項)
第12条

(定款の認証)
第13条

(定款の備置き及び閲覧等)
第14条

第2款 設立時役員等の選任及び解任(第15条~第19条)

(設立時役員等の選任)
第15条

(設立時役員等の選任)
第16条

(設立時役員等の選任の方法)
第17条

(設立時役員等の解任)
第18条

(設立時役員等の解任の方法)
第19条

第3款 設立時理事等による調査(第20条)

(設立時理事等による調査)
第20条

第4款 設立時代表理事の選定等(第21条)

(設立時代表理事の選定等)
第21条

第5款 一般社団法人の成立(第22条)

(一般社団法人の成立)
第22条

第6款 設立時社員等の責任(第23条~第26条)

(設立時社員等の損害賠償責任)
第23条

(設立時社員等の連帯責任)
第24条

(責任の免除)
第25条

(一般社団法人不成立の場合の責任)
第26条

第2節 社 員

第1款 総 則(第27条~第30条)

(経費の負担)
第27条

(任意退社)
第28条

(法定退社)
第29条

(法定退社)
第30条

第2款 社員名簿等(第31条~第34条)

(社員名簿)
第31条

(社員名簿の備置き及び閲覧等)
第32条

(社員に対する通知等)
第33条

(社員に対する通知の省略)
第34条

第3節 機 関

第1款 社員総会(第35条~第59条)

(社員総会の権限)
第35条

(社員総会の招集)
第36条

(社員による招集の請求)
第37条

(社員総会の招集の決定)
第38条

(社員総会の招集の通知)
第39条

(招集手続の省略)
第40条

(社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第41条

(社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第42条

(社員提案権)
第43条

(社員提案権)
第44条

(社員提案権)
第45条

(社員総会の招集手続等に関する検査役の選任)
第46条

(裁判所による社員総会招集等の決定)
第47条

(議決権の数)
第48条

(社員総会の決議)
第49条

(議決権の代理行使)
第50条

(書面による議決権の行使)
第51条

(電磁的方法による議決権の行使)
第52条

(理事等の説明義務)
第53条

(議長の権限)
第54条

(社員総会に提出された資料等の調査)
第55条

(延期又は続行の決議)
第56条

(議事録)
第57条

(社員総会の決議の省略)
第58条

(社員総会への報告の省略)
第59条

第2款 社員総会以外の機関の設置(第60条~第62条)

(社員総会以外の機関の設置)
第60条

(監事の設置義務)
第61条

(会計監査人の設置義務)
第62条

第3款 役員等の選任及び解任(第63条~第75条)

(選任)
第63条

(一般社団法人と役員等との関係)
第64条

(役員の資格等)
第65条

(理事の任期)
第66条

(監事の任期)
第67条

(会計監査人の資格等)
第68条

(会計監査人の任期)
第69条

(解任)
第70条

(監事による会計監査人の解任)
第71条

(監事の選任に関する監事の同意等)
第72条

(会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定)
第73条

(監事等の選任等についての意見の陳述)
第74条

(役員等に欠員を生じた場合の措置)
第75条

第4款 理 事(第76条~第89条)

(業務の執行)
第76条

(一般社団法人の代表)
第77条

(代表者の行為についての損害賠償責任)
第78条

(代表理事に欠員を生じた場合の措置)
第79条

(理事の職務を代行する者の権限)
第80条

(一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表)
第81条

(表見代表理事)
第82条

(忠実義務)
第83条

(競業及び利益相反取引の制限)
第84条

(理事の報告義務)
第85条

(業務の執行に関する検査役の選任)
第86条

(裁判所による社員総会招集等の決定)
第87条

(社員による理事の行為の差止め)
第88条

(理事の報酬等)
第89条

第5款 理事会(第90条~第98条)

(理事会の権限等)
第90条

(理事会設置一般社団法人の理事の権限) 第91条

(競業及び理事会設置一般社団法人との取引等の制限)
第92条

(招集権者)
第93条

(招集手続)
第94条

(理事会の決議)
第95条

(理事会の決議の省略)
第96条

(議事録等)
第97条

(理事会への報告の省略)
第98条

第6款 監 事(第99条~第106条)

(監事の権限)
第99条

(理事への報告義務)
第100条

(理事会への出席義務等)
第101条

(社員総会に対する報告義務)
第102条

(監事による理事の行為の差止め)
第103条

(監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表)
第104条

(監事の報酬等)
第105条

(費用等の請求)
第106条

第7款 会計監査人(第107条~第110条)

(会計監査人の権限等)
第107条

(監事に対する報告)
第108条

(定時社員総会における会計監査人の意見の陳述)
第109条

(会計監査人の報酬等の決定に関する監事の関与)
第110条

第8款 役員等の損害賠償責任(第111条~第118条)

(役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任)
第111条

(一般社団法人に対する損害賠償責任の免除)
第112条

(責任の一部免除)
第113条

(理事等による免除に関する定款の定め)
第114条

(責任限定契約)
第115条

(理事が自己のためにした取引に関する特則)
第116条

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)
第117条

(役員等の連帯責任)
第118条

第4節 計 算

第1款 会計の原則(第119条)

(会計の原則)
第119条

第2款 会計帳簿(第120条~第122条)

(会計帳簿の作成及び保存)
第120条

(会計帳簿の閲覧等の請求)
第121条

(会計帳簿の提出命令)
第122条

第3款 計算書類等(第123条~第130条)

(計算書類等の作成及び保存)
第123条

(計算書類等の監査等)
第124条

(計算書類等の社員への提供)
第125条

(計算書類等の定時社員総会への提出等)
第126条

(会計監査人設置一般社団法人の特則)
第127条

(貸借対照表等の公告)
第128条

(計算書類等の備置き及び閲覧等)
第129条

(計算書類等の提出命令)
第130条

第5節 基 金

第1款 基金を引き受ける者の募集 (第131条~第140条)

(基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め)
第131条

(募集事項の決定)
第132条

(基金の申込み)
第133条

(基金の割当て)
第134条

(基金の申込み及び割当てに関する特則)
第135条

(基金の引受け)
第136条

(金銭以外の財産の拠出)
第137条

(基金の拠出の履行)
第138条

(基金の拠出者となる時期)
第139条

(引受けの無効又は取消しの制限)
第140条

第2款 基金の返還(第141条~第145条)

(基金の返還)
第141条

(基金の返還に係る債権の取得の禁止)
第142条

(基金利息の禁止)
第143条

(代替基金)
第144条

(破産法の適用の特例)
第145条

第6節 定款の変更(第146条)

(定款の変更)
第146条

第7節 事業の譲渡(第147条)

(事業の譲渡)
第147条

第8節 解 散(第148条~第151条)

(解散の事由)
第148条

(休眠一般社団法人のみなし解散)
第149条

(一般社団法人の継続)
第150条

(解散した一般社団法人の合併の制限)
第151条

第3章 一般財団法人

第1節 設 立

第1款 定款の作成 (第152条~第156条)

(定款の作成)
第152条

(定款の記載又は記録事項)
第153条

(定款の記載又は記録事項)
第154条

(定款の認証)
第155条

(定款の備置き及び閲覧等)
第156条

第2款 財産の拠出(第157条~第158条)

(財産の拠出の履行)
第157条

(贈与又は遺贈に関する規定の準用)
第158条

第3款 設立時評議員等の選任(第159条~第160条)

(設立時評議員等の選任)
第159条

(設立時評議員等の選任)
第160条

第4款 設立時理事等による調査(第161条)

(設立時理事等による調査)
第161条

第5款 設立時代表理事の選定等(第162条)

(設立時代表理事の選定等)
第162条

第6款 一般財団法人の成立(第163条~第165条)

(一般財団法人の成立)
第163条

(財産の帰属時期)
第164条

(財産の拠出の無効又は取消しの制限)
第165条

第7款 設立者等の責任(第166条~第169条)

(設立者等の損害賠償責任)
第166条

(設立者等の連帯責任)
第167条

(責任の免除)
第168条

(一般財団法人不成立の場合の責任)
第169条

第2節 機 関

第1款 機関の設置(第170条~第171条)

(機関の設置)
第170条

(会計監査人の設置義務)
第171条

第2款 評議員等の選任及び解任(第172条~第177条)

(一般財団法人と評議員等との関係)
第172条

(評議員の資格等)
第173条

(評議員の任期)
第174条

(評議員に欠員を生じた場合の措置)
第175条

(理事、監事又は会計監査人の解任)
第176条

(一般社団法人に関する規定の準用)
第177条

第3款 評議員及び評議員会(第178条~第196条)

(評議員会の権限等)
第178条

(評議員会の招集)
第179条

(評議員による招集の請求)
第180条

(評議員会の招集の決定)
第181条

(評議員会の招集の通知)
第182条

(招集手続の省略)
第183条

(評議員提案権)
第184条

(評議員提案権)
第185条

(評議員提案権)
第186条

(評議員会の招集手続等に関する検査役の選任)
第187条

(裁判所による評議員会招集等の決定)
第188条

(評議員会の決議)
第189条

(理事等の説明義務)
第190条

(評議員会に提出された資料等の調査)
第191条

(延期又は続行の決議)
第192条

(議事録)
第193条

(評議員会の決議の省略)
第194条

(評議員会への報告の省略)
第195条

(評議員の報酬等)
第196条

第4款 理事、理事会、監事及び会計監査人(第197条)

(理事、理事会、監事及び会計監査人)
第197条

第5款 役員等の損害賠償責任(第198条)

(役員等の損害賠償責任)
第198条

第3節 計 算(第199条)

(計算)
第199条

第4節 定款の変更(第200条)

(定款の変更)
第200条

第5節 事業の譲渡(第201条)

(事業の譲渡)
第201条

第6節 解 散(第202条~第205条)

(解散の事由)
第202条

(休眠一般財団法人のみなし解散)
第203条

(一般財団法人の継続)
第204条

(解散した一般財団法人の合併の制限)
第205条

第4章 清 算

第1節 清算の開始(第206条~第207条)

(清算の開始原因)
第206条

(清算法人の能力)
第207条

第2節 清算法人の機関

第1款 清算法人における機関の設置(第208条)

(清算法人における機関の設置)
第208条

第2款
清算人の就任及び解任並びに監事の退任等
(第209条~第211条)

(清算人の就任)
第209条

(清算人の解任)
第210条

(監事の退任等)
第211条

第3款 清算人の職務等(第212条~第219条)

(清算人の職務)
第212条

(業務の執行)
第213条

(清算法人の代表)
第214条

(清算法人についての破産手続の開始)
第215条

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第216条

(清算人の清算法人に対する損害賠償責任)
第217条

(清算人の第三者に対する損害賠償責任)
第218条

(清算人等の連帯責任)
第219条

第4款 清算人会(第220条~第223条)

(清算人会の権限等)
第220条

(清算人会の運営)
第221条

(社員又は評議員による招集の請求)
第222条

(議事録等)
第223条

第5款 理事等に関する規定の適用(第224条)

(理事等に関する規定の適用)
第224条

第3節 財産目録等(第225条~第232条)

(財産目録等の作成等)
第225条

(財産目録等の提出命令)
第226条

(貸借対照表等の作成及び保存)
第227条

(貸借対照表等の監査等)
第228条

(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)
第229条

(貸借対照表等の提出等)
第230条

(貸借対照表等の提出命令)
第231条

(適用除外)
第232条

第4節 債務の弁済等(第233条~第238条)

(債権者に対する公告等)
第233条

(債務の弁済の制限)
第234条

(条件付債権等に係る債務の弁済)
第235条

(基金の返還の制限)
第236条

(債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限)
第237条

(清算からの除斥)
第238条

第5節 残余財産の帰属(第239条)

(残余財産の帰属)
第239条

第6節 清算事務の終了等(第240条~第241条)

(清算事務の終了等)
第240条

(帳簿資料の保存)
第241条

第5章 合 併

第1節 通 則(第242条~第243条)

(合併契約の締結)
第242条

(合併の制限)
第243条

第2節 吸収合併

第1款 吸収合併契約等(第244条~第245条)

(吸収合併契約)
第244条

(吸収合併の効力の発生等)
第245条

第2款 吸収合併消滅法人の手続(第246条~第249条)

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第246条

(吸収合併契約の承認)
第247条

(債権者の異議)
第248条

(吸収合併の効力発生日の変更)
第249条

第3款 吸収合併存続法人の手続(第250条~第253条)

(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第250条

(吸収合併契約の承認)
第251条

(債権者の異議)
第252条

(吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第253条

第3節 新設合併

第1款 新設合併契約等 (第254条~第255条)

(新設合併契約)
第254条

(新設合併の効力の発生)
第255条

第2款 新設合併消滅法人の手続(第256条~第258条)

(新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第256条

(新設合併契約の承認)
第257条

(債権者の異議)
第258条

第3款 新設合併設立法人の手続(第259条~第260条)

(設立の特則)
第259条

(新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第260条

第6章 雑 則

第1節 解散命令(第261条~第263条)

(解散命令)
第261条

(一般社団法人等の財産に関する保全処分)
第262条

(官庁等の法務大臣に対する通知義務)
第263条

第2節 訴 訟

第1款 一般社団法人等の組織に関する訴え(第264条~第277条)

(一般社団法人等の組織に関する行為の無効の訴え)
第264条

(社員総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)
第265条

(社員総会等の決議の取消しの訴え)
第266条

(一般社団法人等の設立の取消しの訴え)
第267条

(一般社団法人等の解散の訴え)
第268条

(被告)
第269条

(訴えの管轄)
第270条

(担保提供命令)
第271条

(弁論等の必要的併合)
第272条

(認容判決の効力が及ぶ者の範囲)
第273条

(無効又は取消しの判決の効力)
第274条

(合併の無効判決の効力)
第275条

(設立の無効又は取消しの判決の効力)
第276条

(原告が敗訴した場合の損害賠償責任)
第277条

第2款 一般社団法人における責任追及の訴え(第278条~第283条)

(責任追及の訴え)
第278条

(訴えの管轄)
第279条

(訴訟参加)
第280条

(和解)
第281条

(費用等の請求)
第282条

(再審の訴え)
第283条

第3款 一般社団法人等の役員等の解任の訴え(第284条~第286条)

(一般社団法人等の役員等の解任の訴え)
第284条

(被告)
第285条

(訴えの管轄)
第286条

第3節 非 訟

第1款 総 則(第287条~第295条)

(非訟事件の管轄)
第287条

(疎明)
第288条

(陳述の聴取)
第289条

(理由の付記)
第290条

(即時抗告)
第291条

(原裁判の執行停止)
第292条

(不服申立ての制限)
第293条

(非訟事件手続法の規定の適用除外)
第294条

(最高裁判所規則)
第295条

第2款 解散命令の手続に関する特則(第296条~第298条)

(法務大臣の関与)
第296条

(一般社団法人等の財産に関する保全処分についての特則)
第297条

(一般社団法人等の財産に関する保全処分についての特則)
第298条

第4節 登 記

第1款 総 則(第299条~第300条)

(登記の効力)
第299条

(登記の期間)
第300条

第2款 主たる事務所の所在地における登記(第301条~第311条)

(一般社団法人の設立の登記)
第301条

(一般財団法人の設立の登記)
第302条

(変更の登記)
第303条

(他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)
第304条

(職務執行停止の仮処分等の登記)
第305条

(吸収合併の登記)
第306条

(新設合併の登記)
第307条

(解散の登記)
第308条

(継続の登記)
第309条

(清算人等の登記)
第310条

(清算結了の登記)
第311条

第3款 従たる事務所の所在地における登記(第312条~第314条)

(従たる事務所の所在地における登記)
第312条

(他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記)
第313条

(従たる事務所における変更の登記等)
第314条

第4款 登記の嘱託(第315条)

(登記の嘱託)
第315条

第5款 登記の手続等(第316条~第330条)

(登記簿)
第316条

(添付書面の通則)
第317条

(一般社団法人の設立の登記の申請)
第318条

(一般財団法人の設立の登記の申請)
第319条

(理事等の変更の登記の申請)
第320条

(一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記の申請)
第321条

(吸収合併による変更の登記の申請)
第322条

(新設合併による設立の登記の申請)
第323条

(解散の登記の申請)
第324条

(継続の登記の申請)
第325条

(清算人の登記の申請)
第326条

(清算人に関する変更の登記の申請)
第327条

(清算結了の登記の申請)
第328条

(従たる事務所の所在地における登記の申請)
第329条

(商業登記法の準用)
第330条

第5節 公 告(第331条~第333条)

(公告方法)
第331条

(電子公告の公告期間)
第332条

(電子公告の中断及び電子公告調査機関に関する会社法の規定の準用)
第333条

第7章 罰 則(第334条~第344条)

(理事等の特別背任罪)
第334条

(法人財産の処分に関する罪)
第335条

(虚偽文書行使等の罪)
第336条

(理事等の贈収賄罪)
第337条

(国外犯)
第338条

(法人における罰則の適用)
第339条

(虚偽記載等の罪)
第340条

(両罰規定)
第341条

(過料に処すべき行為)
第342条

(過料に処すべき行為)
第343条

(過料に処すべき行為)
第344条


公布・最近の改正情報
公布:平成18年 6月 2日(法律 48号)
改正:平成23年 5月25日(法律 53号)
改正:平成26年 6月27日(法律 91号)平成27年5月1日施行


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