一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
 

(電磁的方法による議決権の行使)
第52条 

1項
電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該一般社団法人に提供して行う。

2項 
社員が第39条第項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

3項 
第1項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

4項 
一般社団法人は、社員総会の日から3箇月間、第1項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

5項 
社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。
 

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