借地借家法
改正：平成１１年１２月１５日（法律１５３号）
改正：平成１９年１２月２１日（法律１３２号）
第１条
（定義）
第２条
第３条
（借地権の更新後の期間）
第４条
（借地契約の更新請求等）
第５条
（借地契約の更新拒絶の要件）
第６条
（建物の再築による借地権の期間の延長）
第７条
（借地契約の更新後の建物の滅失による解約等）
第８条
（強行規定）
第９条
第10条
（地代等増減請求権）
第11条
（借地権設定者の先取特権）
第12条
（建物買取請求権）
第13条
（第三者の建物買取請求権）
第14条
（自己借地権）
第15条
（強行規定）
第16条
第17条
（借地契約の更新後の建物の再築の許可）
第18条
（土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可）
第19条
（建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可）
第20条
（強行規定）
第21条
第22条
（事業用定期借地権等）
第23条
（建物譲渡特約付借地権）
第24条
（一時使用目的の借地権）
第25条
第26条
（解約による建物賃貸借の終了）
第27条
（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）
第28条
（建物賃貸借の期間）
第29条
（強行規定）
第30条
第31条
（借賃増減請求権）
第32条
（造作買取請求権）
第33条
（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護）
第34条
（借地上の建物の賃借人の保護）
第35条
（居住用建物の賃貸借の承継）
第36条
（強行規定）
第37条
第38条
（取壊し予定の建物の賃貸借）
第39条
（一時使用目的の建物の賃貸借）
第40条
第41条
（非訟事件手続法の準用及び最高裁判所規則）
第42条
（裁判所職員の除斥等）
第43条
（鑑定委員会）
第44条
（審問期日）
第45条
（事実の探知及び証拠調べ）
第46条
（審理の終結）
第47条
（即時抗告）
第48条
（裁判の効力が及ぶ者の範囲）
第49条
（給付を命ずる裁判の効力）
第50条
（譲渡又は転貸の許可の裁判の失効）
第51条
（和解及び調停）
第52条
（事件の記録の閲覧等）
第53条
（費用の裁判の特例）
第54条