都市計画法
 

(土地の立入り等に伴う損失の補償)
第28条 

1項
国土交通大臣,都道府県又は市町村は,第25条第1項又は第26条第1項若しくは第3項の規定による行為により他人に損失を与えたときは,その損失を受けた者に対して,通常生ずべき損失を補償しなければならない。

2項 
前項の規定による損失の補償については,損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。

3項 
前項の規定による協議が成立しないときは,損失を与えた者又は損失を受けた者は,政令で定めるところにより,収用委員会に土地収用法(昭和26年法律第219号)第94条第2項の規定による裁決を申請することができる。

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