都市計画法
 

(都市施設)
第11条 

1項
都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
1号 
道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
2号 
公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
3号 
水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
4号 
河川、運河その他の水路
5号 
学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
6号 
病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
7号
市場、と畜場又は火葬場
8号 
一団地の住宅地設(一団地における50戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。)
9号 
一団地の官公庁施設(一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。)
10号 
流通業務団地
11号 
一団地の津波防災拠点市街地形成施設(津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第2条第15項に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設をいう。)
12号 
一団地の復興再生拠点市街地形成施設(福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第32条第1項に規定する一団地の復興再生拠点市街地形成施設をいう。)
13号 
一団地の復興拠点市街地形成施設(大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第2条第8号に規定する一団地の復興拠点市街地形成施設をいう。)
14号 
その他政令で定める施設

2項 
都市施設については、都市計画に、都市施設の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。

3項 
道路、河川その他の政令で定める都市施設については、前項に規定するもののほか、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要があるときは、当該都市施設の区域の地下又は空間について、当該都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができる。この場合において、地下に当該立体的な範囲を定めるときは、併せて当該立体的な範囲からの離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度(当該離隔距離に応じて定めるものを含む。)を定めることができる。

4項
密集市街地整備法第30条に規定する防災都市施設に係る都市施設、都市再生特別措置法第19条の4の規定により付議して定める都市計画に係る都市施設及び同法第51条第1項の規定により決定又は変更をする都市計画に係る都市施設、都市鉄道等利便増進法(平成17年法律第41号)第19条の規定により付議して定める都市計画に係る都市施設、流通業務団地、一団地の津波防災拠点市街地形成施設、一団地の復興再生拠点市街地形成施設、一団地の復興再生拠点市街地形成施設並びに一団地の復興拠点市街地形成施設について都市計画に定めるべき事項は、この法律に定めるもののほか、別に法律で定める。

5項 
次に掲げる都市施設については、第12条の3第1項の規定により定められる場合を除き、第1号又は第2号に掲げる都市施設にあつては国の機関又は地方公共団体のうちから、第3号に掲げる都市施設にあつては流通業務市街地の整備に関する法律第10条に規定する者のうちから、当該都市施設に関する都市計画事業の施行予定者を都市計画に定めることができる。
1号 
区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設
2号 
一団地の官公庁施設
3号
流通業務団地

6項 
前項の規定により施行予定者が定められた都市施設に関する都市計画は、これを変更して施行予定者を定めないものとすることができない。

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