土地区画整理法


(移転等に伴う損失補償)
第78条 

1項
前条第1項の規定により施行者が建築物等を移転し、若しくは除却したことに因り他人に損失を与えた場合又は同条第2項の照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、若しくは除却したことによりその者が損失を受け、若しくは他人に損失を与えた場合においては、施行者(施行者が国土交通大臣である場合においては国。次項、第101条第1項から第3項まで及び第104条第11項において同じ。)は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

2項 
前条第1項の規定により施行者が移転し、若しくは除却した建築物等又は同条第2項の照会を受けた者が自ら移転し、若しくは除却した建築物等が、第76条第4項若しくは第5項、都市計画法第81条第1項若しくは第2項又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条の規定により移転又は除却を命ぜられているものである場合においては、施行者は、前項の規定にかかわらず、これらの建築物等の所有者に対しては、移転又は除却により生じた損失を補償することを要しないものとし、前条第1項の規定によりこれらの建築物等を移転し、又は除却した場合におけるその移転又は除却に要した費用は、これらの建築物等の所有者から徴収することができるものとする。

3項 
第73条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、同条第4項中「国土交通大臣、都道府県知事、市町村長若しくは機構理事長等又は前条第1項後段に掲げる者」とあるのは「施行者」と、「同項又は同条第6項」とあるのは「第77条第1項」と読み替えるものとする。

4項 
行政代執行法(昭和23年法律第43号)第5条及び第6条の規定は施行者(個人施行者、組合及び区画整理会社を除く。)が第2項の規定により費用を徴収する場合について、第41条の規定は組合又は区画整理会社が同項の規定により徴収する徴収金を滞納する者がある場合について準用する。この場合において、同条第1項から第3項までの規定中「組合」とあるのは「組合又は区画整理会社」と、同条第2項中「定款」とあるのは「定款又は規準」と、同条第4項中「組合の理事」とあるのは「組合の理事又は区画整理会社の代表者」と読み替えるものとする。

5項 
施行者は、前条第1項の規定により除却した建築物等に対する補償金を支払う場合において、その建築物等について先取特権、質権又は抵当権があるときは、その補償金を供託しなければならない。ただし、先取特権、質権又は抵当権を有する債権者から供託をしなくてもよい旨の申出があつた場合においては、この限りでない。

6項 
前項に規定する先取特権、質権又は抵当権を有する債権者は、同項の規定により供託された補償金についてその権利を行うことができる。

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