土地区画整理法


(施行規程及び事業計画の決定及び変更)
第69条 

1項
国土交通大臣は、第66条第1項の施行規程及び事業計画を定めようとする場合においては、政令で定めるところにより、施行規程及び事業計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

2項 
利害関係者は、前項の規定により縦覧に供された施行規程及び事業計画について意見がある場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、国土交通大臣に意見書を提出することができる。ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。

3項 
国土交通大臣は、前項の規定により意見書の提出があつた場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、施行規程及び事業計画に必要な修正を加え、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。この場合において、国土交通大臣は、意見書の内容を審査しようとするときは、施行地区となるべき区域の属する都道府県に置かれる都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

4項 
前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法第2章第3節(第29条、第30条、第32条第2項、第38条、第40条、第41条第3項及び第42条を除く。)の規定を準用する。この場合において、同節中「審理員」とあるのは、「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

5項 
国土交通大臣が第3項の規定により施行規程及び事業計画に修正を加えた場合(政令で定める軽微な修正を加えた場合を除く。)においては、その修正に係る部分について、更に第1項から第3項までに規定する手続を行うべきものとする。

6項 
国土交通大臣は、その施行する土地区画整理事業について事業計画を定めた場合においては、遅滞なく、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この条において同じ。)及び設計の概要を表示する図書を関係都道府県知事及び関係市町村長に送付しなければならない。

7項 
前項の場合においては、国土交通大臣は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の名称、事業施行期間、施行地区その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。

8項 
市町村長は、前項の公告の日から第103条第4項の公告の日まで、政令で定めるところにより、第6項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

9項 
国土交通大臣は、第7項の公告があるまでは、事業計画をもつて第三者に対抗することができない。

10項 
第1項から第5項までの規定は、第66条第1項の施行規程又は事業計画を変更しようとする場合(政令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)について、第6項の規定は、同条第1項の事業計画の変更をした場合(政令で定める軽微な変更をした場合を除く。)について、第7項から前項までの規定は、同条第1項の事業計画を変更した場合について準用する。この場合において、第6項中「施行地区(」とあるのは「変更に係る施行地区(」と、「及び設計の概要を」とあるのは「又は設計の概要を」と、第7項中「を公告し」とあるのは「についての変更に係る事項を公告し」と、前項中「事業計画をもつて」とあるのは「事業計画の変更をもつて」と読み替えるものとする。

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