土地区画整理法
 

(合併)
第50条 

1項
組合は、合併しようとする場合においては、総会においてその旨を議決しなければならない。

2項 
事業計画を決定している組合は、事業計画を決定していない組合と合併することができない。

3項 
合併によつて組合を設立しようとする場合においては、関係各組合の総会で組合員のうちから選挙された者が、第14条第1項又は第2項に規定する認可を申請する者となり、設立に必要な行為をしなければならない。この場合において、認可の申請は、関係各組合の合併の議決書を添えてしなければならない。

4項 
合併をする組合の一方が合併後存続する場合においては、その組合は、関係各組合の合併の議決書を添えて、定款及び事業計画又は事業基本方針の変更について第39条第1項に規定する認可を受けなければならない。

5項 
組合は、合併しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その合併についてその債権者の同意を得なければならない。

6項 
第3項の場合においては、組合の設立に関して第17条において準用する第7条に規定する手続を行うことを要しないものとし、第4項の場合においては、定款及び事業計画又は事業基本方針の変更に関して第39条第2項において準用する第7条に規定する手続及び第39条第3項に規定する手続を行うことを要しないものとする。

7項 
第3項又は第4項に規定する認可があつた場合においては、その認可の公告前においても、第21条第7項又は第39条第5項の規定にかかわらず、合併により新たに設立された組合はその成立並びに定款及び事業計画又は事業基本方針をもつて、合併後存続する組合は事業計画及び定款の変更をもつて、合併により解散した組合はその解散をもつて、関係組合の組合員に対抗することができる。

8項 
組合が合併した場合においては、合併に員り新たに設立された組合又は合併後存続する組合は、合併に因り消滅した組合の権利義務(その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。)を承継する。 

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