宅地造成等規制法
 

(監督処分)
第14条 

1項
都道府県知事は,偽りその他不正な手段により第8条第1項本文若しくは第12条第1項の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して,その許可を取り消すことができる。

2項
都道府県知事は,宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事で,第8条第1項若しくは第12条第1項の規定に違反して第8条第1項本文若しくは第12条第1項の許可を受けず,これらの許可に付した条件に違反し,又は第9条第1項の規定に適合していないものについては,当該造成主又は当該工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者に対して,当該工事の施行の停止を命じ,又は相当の猶予期限を付けて,擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができる。

3項
都道府県知事は,第8条第1項若しくは第12条第1項の規定に違反して第8条第1項本文若しくは第12条第1項の許可を受けないで宅地造成に関する工事が施行された宅地又は前条第1項の規定に違反して同項の検査を受けず,若しくは同項の検査の結果工事が第9条第1項の規定に適合していないと認められた宅地については,当該宅地の所有者,管理者若しくは占有者又は当該造成主に対して,当該宅地の使用を禁止し,若しくは制限し,又は相当の猶予期限を付けて,擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができる。

4項
都道府県知事は,第2項の規定により工事の施行の停止を命じようとする場合において,緊急の必要により弁明の機会の付与を行うことができないときは,同項に規定する工事に該当することが明らかな場合に限り,弁明の機会の付与を行わないで,同項に規定する者に対して,当該工事の施行の停止を命ずることができる。この場合において,これらの者が当該工事の現場にいないときは,当該工事に従事する者に対して,当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。

5項
都道府県知事は,第2項又は第3項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において,過失がなくてその措置をとることを命ずべき者を確知することができず,かつ,これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは,その者の負担において,その措置を自ら行い,又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては,相当の期限を定めて,その措置をとるべき旨及びその期限までにその措置をとらないときは,都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

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