宅地造成等規制法
 

(土地の立入り等に伴う損失の補償)
第7条 

1項
都道府県(指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。以下この条及び第9条において同じ。)は、第4条第1項又は第5条第1項若しくは第3項の規定による行為により他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

2項 
前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者が協議しなければならない。

3項 
前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法(昭和26年法律第219号)第94条第2項の規定による裁決を申請することができる。

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