宅地造成等規制法
 

(宅地造成工事規制区域)
第3条 

1項
都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。第24条を除き、以下同じ。)は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)の意見を聴いて、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であつて、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができる。

2項 
前項の指定は、この法律の目的を達成するため必要な最小限度のものでなければならない。

3項 
都道府県知事は、第1項の指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該宅地造成工事規制区域を公示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。

4項 
第1項の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。

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