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農地法

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第1章 総則(第1条~第2条の2)

目的
第1条

定義
第2条

農地について権利を有する者の責務
第2条の2

第2章 権利移動及び転用の制限等(第3条~第15条)

農地又は採草放牧地の権利移動の制限
第3条

農地又は採草放牧地の権利移動の許可の取消し等
第3条の2

農地又は採草放牧地についての権利取得の届出
第3条の3

農地の転用の制限
第4条

農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限
第5条

農業生産法人の報告等
第6条

農業生産法人が農業生産法人でなくなった場合における買収
第7条

農業委員会の関係書類の送付
第8条

買収令書の交付及び縦覧
第9条

対価
第10条

効果
第11条

附帯施設の買収
第12条

登記の特例
第13条

立入調査
第14条

承継人に対する効力
第15条

第3章 利用関係の調整等(第16条~第29条)

農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗力
第16条

農地又は採草放牧地の賃貸借の更新
第17条

農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限
第18条

農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間
第19条

借賃等の増額又は減額の請求権
第20条

契約の文書化
第21条

強制競売及び競売の特例
第22条

公売の特例
第23条

農事委員会への通知
第24条

農業委員会による和解の仲介
第25条

小作主事の意見徴収
第26条

仲介委員の任務
第27条

都道府県知事による和解の仲介
第28条

政令への委任
第29条

第4章 遊休農地に関する措置(第30条~第44条)

利用状況調査
第30条

農業委員会に対する申出
第31条

利用意向調査
第32条

利用意向調査
第33条

農地の利用関係の調整
第34条

農地中間管理機構等による協議の申入れ
第35条

農地中間管理権の取得に関する協議の勧告
第36条

裁定の申請
第37条

意見書の提出
第38条

裁定
第39条

裁定の効果等
第40条

第41条
削除

第42条
削除

所有者等を確知することができない場合における農地の利用
第43条

措置命令
第44条

第5章 雑則(第45条~第63条の2)

買収した土地、立木等の管理
第45条

売払い
第46条

第47条

公簿の閲覧等
第48条

立入調査
第49条

報告の徴取
第50条

違反転用に対する処分
第51条

農地に関する情報の利用等
第51条の2

情報の提供等
第52条

農地台帳の作成
第52条の2

農地台帳及び農地に関する地図の公表
第52条の3

不服申立て
第53条

不服申立てと訴訟との関係
第54条

対価等の額の増減の訴え
第55条

土地の面積
第56条

農地予定地に相当する従前の土地の指定
第57条

指示及び代行
第58条

是正の要求の方式
第59条

大都市の特例
第59条の2

農業委員会に関する特例
第60条

特別区等の特例
第61条

権限の委任
第62条

事務の区分
第63条

運用上の配慮
第63条の2

第6章 罰則(第64条~第69条)

第64条

第65条

第66条

第67条

第68条

第69条


公布・最近の改正情報
公布:昭和27年 7月15日(法律229号)
改正:平成19年 5月16日(法律 48号)
改正:平成20年 3月31日(法律  8号)
改正:平成21年 6月24日(法律 57号)
改正:平成23年 8月30日(法律105号)
改正:平成25年12月13日(法律102号)
改正:平成26年 6月 4日(法律 51号)平成27年4月1日施行


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