農地法
 

(対価等の額の増減の訴え)
第55条 

1項
次に掲げる対価、借賃又は補償金の額に不服がある者は、訴えをもつて、その増減を請求することができる。ただし、これらの対価、借賃又は補償金に係る処分のあつた日から6月を経過したときは、この限りでない。
1号 
第9条第1項第3号(第12条第2項において準用する場合を含む。)に規定する対価
2号 
第39条第2項第4号に規定する借賃
3号 
第43条第2項において読み替えて準用する第39条第2項第4号に規定する補償金

2項 
前項第1号に掲げる対価の額についての同項の訴えにおいては国を、同項第2号に掲げる借賃の額についての同項の訴えにおいては農地中間管理機構又は第37条の規定による申請に係る農地の所有者等を、同項第3号に掲げる補償金の額についての同項の訴えにおいては農地中間管理機構又は第43条第1項の規定による申請に係る農地の所有者等を、それぞれ被告とする。

3項 
第1項第1号に掲げる対価につきこれを増額する判決が確定した場合において、増額前の対価が第10条第2項(第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定により供託されているときは、国は、その増額に係る対価を供託しなければならず、また、この場合においては、第10条第3項の規定を準用する。

4項 
第11条第2項の規定は、前項の規定により供託された対価について準用する。

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