農地法
 

(不服申立て)
第53条 

1項
第9条第1項(第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定による買収令書の交付についての異議申立て又は第39条第1項(第43条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の裁定についての審査請求においては、その対価、借賃又は補償金の額についての不服をその処分についての不服の理由とすることができない。ただし、第43条第2項において読み替えて準用する第39条第1項の裁定を受けた者がその裁定に係る農地の所有者等を確知することができないことにより第55条第1項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。

2項 
第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可に関する処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。

3項 
第7条第2項又は第6項の規定による公示については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない。前項の規定により裁定の申請をすることができる処分についても、同様とする。

4項 
行政不服審査法第18条の規定は、前項後段の処分につき、処分庁が誤つて審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。

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