農地法
 

(裁定)
第39条 

1項
都道府県知事は、第37条の規定による申請に係る農地が、前条第1項の意見書の内容その他当該農地の利用に関する諸事情を考慮して引き続き農業上の利用の増進が図られないことが確実であると見込まれる場合において、農地中間管理機構が当該農地について農地中間管理事業を実施することが当該農地の農業上の利用の増進を図るため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、農地中間管理権を設定すべき旨の裁定をするものとする。

2項 
前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
1号 
農地中間管理権を設定すべき農地の所在、地番、地目及び面積
2号 
農地中間管理権の内容
3号 
農地中間管理権の始期及び存続期間
4号 
借賃
5号 
借賃の支払の方法

3項 
第1項の裁定は、前項第1号から第3号までに掲げる事項については申請の範囲を超えてはならず、同号に規定する存続期間については5年を限度としなければならない。

4項 
都道府県知事は、第1項の裁定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。

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