農地法
 

(農地中間管理権の取得に関する協議の勧告)
第36条 

1項
農業委員会は、第32条第1項又は第33条第1項の規定による利用意向調査を行つた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの利用意向調査に係る農地の所有者等に対し、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関し当該農地中間管理機構と協議すべきことを勧告するものとする。ただし、当該各号に該当することにつき正当の事由があるときは、この限りでない。
1号
当該農地の所有者等からその農地を耕作する意思がある旨の表明があつた場合において、その表明があつた日から起算して6月を経過した日においても、その農地の農業上の利用の増進が図られていないとき。
2号 
当該農地の所有者等からその農地の所有権の移転又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転を行う意思がある旨の表明(前条第1項又は第3項に規定する意思の表明を含む。)があつた場合において、その表明があつた日から起算して6月を経過した日においても、これらの権利の設定又は移転が行われないとき。
3号 
当該農地の所有者等にその農地の農業上の利用を行う意思がないとき。
4号 
これらの利用意向調査を行つた日から起算して6月を経過した日においても、当該農地の所有者等からその農地の農業上の利用の意向についての意思の表明がないとき。
5号 
前各号に掲げるときのほか、当該農地について農業上の利用の増進が図られないことが確実であると認められるとき。

2項 
農業委員会は、前項の規定による勧告を行つたときは、その旨を農地中間管理機構(当該農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、農地中間管理機構及びその農地の所有者)に通知するものとする。

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