農地法
 

(利用意向調査)
第32条 

1項
農業委員会は、第30条の規定による利用状況調査の結果、次の各号のいずれかに該当する農地があるときは、農林水産省令で定めるところにより、その農地の所有者(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者。以下「所有者等」という。)に対し、その農地の農業上の利用の意向についての調査(以下「利用意向調査」という。)を行うものとする。
1号
現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
2号 
その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農地(前号に掲げる農地を除く。)

2項 
前項の場合において、その農地(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その権利)が数人の共有に係るものであつて、かつ、過失がなくてその農地の所有者等の一部を確知することができないときは、農業委員会は、その農地の所有者等で知れているものの持分が2分の1を超えるときに限り、その農地の所有者等で知れているものに対し、同項の規定による利用意向調査を行うものとする。

3項 
農業委員会は、第30条の規定による利用状況調査の結果、第1項各号のいずれかに該当する農地がある場合において、過失がなくてその農地の所有者等(その農地(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その権利)が数人の共有に係る場合には、その農地又は権利について2分の1を超える持分を有する者。第1号、第53条第1項及び第55条第2項において同じ。)を確知することができないときは、次に掲げる事項を公示するものとする。この場合において、その農地(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その権利)が数人の共有に係るものであつて、かつ、その農地の所有者等で知れているものがあるときは、その者にその旨を通知するものとする。
1号 
その農地の所有者等を確知できない旨
2号 
その農地の所在、地番、地目及び面積並びにその農地が第1項各号のいずれに該当するかの別
3号 
その農地の所有者等は、公示の日から起算して6月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、農業委員会に申し出るべき旨
4号 
その他農林水産省令で定める事項

4項 
前項第3号に規定する期間内に同項の規定による公示に係る農地の所有者等から同号の規定による申出があつたときは、農業委員会は、その者に対し、第1項の規定による利用意向調査を行うものとする。

5項 
前項の場合において、その農地(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その権利)が数人の共有に係るものであるときは、農業委員会は、第3項第3号の規定による申出の結果、その農地の所有者等で知れているものの持分が2分の1を超えるときに限り、その農地の所有者等で知れているものに対し、第1項の規定による利用意向調査を行うものとする。

6項 
前各項の規定は、第4条第1項又は第5条第1項の許可に係る農地その他農林水産省令で定める農地については、適用しない。

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