農地法
 

(農業生産法人が農業生産法人でなくなつた場合における買収)
第7条 

1項
農業生産法人が農業生産法人でなくなつた場合において、その法人若しくはその一般承継人が所有する農地若しくは採草放牧地があるとき、又はその法人及びその一般承継人以外の者が所有する農地若しくは採草放牧地でその法人若しくはその一般承継人の耕作若しくは養畜の事業に供されているものがあるときは、国がこれを買収する。ただし、これらの土地でその法人が第3条第1項本文に掲げる権利を取得した時に農地及び採草放牧地以外の土地であつたものその他政令で定めるものについては、この限りでない。

2項 
農業委員会、前項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地があると認めたときは、次に掲げる事項を公示し、かつ、公示の日の翌日から起算して1月間、その事務所で、これらの事項を記載した書類を縦覧に供しなければならない。
1号
その農地又は採草放牧地の所有者の氏名又は名称及び住所
2号
その農地又は採草放牧地の所在、地番、地目及び面積
3号
その他必要な事項

3項 
農業委員会は、前項の規定による公示をしたときは、遅滞なく、その土地の所有者に同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。ただし、過失がなくてその者を確知することができないときは、この限りでない。

4項
農業委員会は、第1項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地が前条第2項の規定による勧告に係るものであるときは、当該勧告の日(同条第3項の申出 があつたときは、当該申出の日)の翌日から起算して3月間(当該期間内に第3条第1項又は第18条第1項の規定による許可の申請があり、その期間経過後ま でこれに対する処分がないときは、その処分があるまでの間)、前二項の規定による公示をしないものとする。

5項
農業委員会、第1項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地につき第2項の規定により公示をした場合において、その公示の日の翌日から起算して3月以 内に農林水産省令で定めるところにより当該法人から第2条第3項各号に掲げる要件のすべてを満たすに至つた旨の届出があり、かつ、審査の結果その届出が真 実であると認められるときは、遅滞なく、その公示を取り消さなければならない。

6項
農業委員会は、前項の規定による届出があり、審査の結果その届出が真実であると認められないときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

7項
第5項の規定により公示が取り消されたときは、その公示に係る農地又は採草放牧地については、国は、第1項の規定による買収をしない。

8項
第2項の規定により公示された農地若しくは採草放牧地の所有者又はこれらの土地について所有権以外の権原に基づく使用及び収益をさせている者が、その公示 に係る農地又は採草放牧地につき、第5項に規定する期間の満了の日(その日までに同項の規定による届出があり、これにつき第6項の規定による公示があつた 場合のその公示に係る農地又は採草放牧地については、その公示の日)の翌日から起算して3月以内に、農林水産省令で定めるところにより、所有権の譲渡しを し、地上権若しくは永小作権の消滅をさせ、使用貸借の解除をし、合意による解約をし、若しくは返還の請求をし、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意 による解約をし、若しくは賃貸借の更新をしない旨の通知をし、又はその他の使用及び収益を目的とする権利を消滅させたときは、当該農地又は採草放牧地につ いては、第1項の規定による買収をしない。当該期間内に第3条第1項又は第18条第1項の規定による許可の申請があり、その期間経過後までこれに対する処 分がないときも、その処分があるまでは、同様とする。

9項
農業委員会は、第1項の法人又はその一般承継人からその所有する農地又は採草放牧地について所有権の譲渡しをする旨の申出があつた場合は、前項の期間が経過するまでの間、これらの土地の所有権の譲渡しについてのあつせんに努めなければならない。

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