国土利用計画法
改正：平成１７年７月２９日（法律８９号）
第１条
（基本理念）
第２条
第３条[削除]
第４条
（全国計画）
第５条
（全国計画と他の国の計画との関係）
第６条
（都道府県計画）
第７条
（市町村計画）
第８条
第９条
（土地利用の規制に関する措置等）
第10条
（土地取引の規制に関する措置）
第11条
第12条
（国土交通大臣の指示等）
第13条
（土地に関する権利の移転等の許可）
第14条
（許可申請の手続）
第15条
（許可基準）
第16条
（許可又は不許可の処分）
第17条
（国等が行う土地に関する権利の移転等の特例）
第18条
（土地に関する権利の買取り請求）
第19条
（不服申立て）
第20条
（審査請求と訴訟との関係）
第21条
（適正かつ合理的な土地利用の確保）
第22条
第23条
（土地の利用目的に関する勧告）
第24条
（勧告に基づき講じた措置の報告）
第25条
（公表）
第26条
（土地に関する権利の処分についてのあつせん等）
第27条
（助言）
第27条の２
（注視区域の指定）
第27条の３
（注視区域における土地に関する権利の移転等の届出）
第27条の４
（注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等）
第27条の５
（監視区域の指定）
第27条の６
（監視区域における土地に関する権利の移転等の届出）
第27条の７
（監視区域における土地売買等の契約に関する勧告等）
第27条の８
（報告の徴収）
第27条の９
（国等の適正な地価の形成についての配慮）
第27条の10
第28条
（遊休土地に係る計画の届出）
第29条
（助言）
第30条
（勧告等）
第31条
（遊休土地の買取りの協議）
第32条
（遊休土地の買取り価格）
第33条
（買取りに係る遊休土地の利用）
第34条
（土地利用に関する計画の決定等の措置）
第35条
第37条[削除]
（審議会等）
第38条
（土地利用審査会）
第39条
（立入検査等）
第41条
（土地調査員）
第42条
（書類の閲覧等）
第43条
（大都市の特例）
第44条
（事務の区分）
第44条の２
（政令への委任）
第45条
第46条
(罰則)
第47条
(罰則)
第48条
(罰則)
第49条
(罰則)
第50条