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国土利用計画法

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第1章 総則(第1条ー第3条)

目的
第1条

基本理念
第2条

第3条[削除]

第2章 国土利用計画(第4条ー第8条)

国土利用計画
第4条

全国計画
第5条

全国計画と他の国の計画との関係
第6条

都道府県計画
第7条

市町村計画
第8条

第3章 土地利用基本計画等(第9条ー第11条)

土地利用基本計画
第9条

土地利用の規制に関する措置等
第10条

土地取引の規制に関する措置
第11条

第4章 土地に関する権利の移転等の許可(第12条ー第22条)

規制区域の指定
第12条

国土交通大臣の指示等
第13条

土地に関する権利の移転等の許可
第14条

許可申請の手続
第15条

許可基準
第16条

許可又は不許可の処分
第17条

国等が行う土地に関する権利の移転等の特例
第18条

土地に関する権利の買取り請求
第19条

不服申立て
第20条

第21条[削除]

   

適正かつ合理的な土地利用の確保
第22条

第5章 土地に関する権利の移転等の届出(第23条ー第27条の10)

土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出
第23条

土地の利用目的に関する勧告
第24条

勧告に基づき講じた措置の報告
第25条

公表
第26条

土地に関する権利の処分についてのあつせん等
第27条

助言
第27条の2

注視区域の指定
第27条の3

注視区域における土地に関する権利の移転等の届出
第27条の4

注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等
第27条の5

監視区域の指定
第27条の6

監視区域における土地に関する権利の移転等の届出
第27条の7

監視区域における土地売買等の契約に関する勧告等
第27条の8

報告の徴収
第27条の9

国等の適正な地価の形成についての配慮
第27条の10

第6章 遊休土地に関する措置(第28条ー第35条)

遊休土地である旨の通知
第28条

遊休土地に係る計画の届出
第29条

助言
第30条

勧告等
第31条

遊休土地の買取りの協議
第32条

遊休土地の買取り価格
第33条

買取りに係る遊休土地の利用
第34条

土地利用に関する計画の決定等の措置
第35条

第7章 審議会等及び土地利用審査会(第36条ー第39条)

第36条[削除]

第37条[削除]

審議会等
第38条

土地利用審査会
第39条

第8章 雑 則(第40条ー第45条)

第40条[削除]

立入検査等
第41条

土地調査員
第42条

書類の閲覧等
第43条

大都市の特例
第44条

事務の区分
第44条の2

政令への委任
第45条

第9章 罰 則(第46条ー第50条)

(罰則)
第46条

(罰則)
第47条

(罰則)
第48条

(罰則)
第49条

(罰則)
第50条


公布・最近の改正情報
公布:昭和49年 6月25日(法律92号)
改正:平成17年 7月29日(法律89号)
改正:平成23年 8月30日(法律105号)
改正:平成25年 6月14日(法律 44号)
改正:平成26年 6月13日(法律 69号)平成28年4月1日施行


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