国土利用計画法
 

(勧告等)
第31条 

1項
都道府県知事は、第29条第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る計画に従つて当該遊休土地を利用し、又は処分することが当該土地の有効かつ適切な利用の促進を図る上で支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、相当の期限を定めて、その届出に係る計画を変更すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

2項 
第25条の規定は、前項の規定による勧告について準用する。

【宅建六法】国土利用計画法の目次へ