国土利用計画法
 

(監視区域における土地に関する権利の移転等の届出)
第27条の7 

1項
第27条の4の規定は、監視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「同号イからハまでに規定する面積未満」とあるのは「同号イからハまでに規定する面積に満たない範囲内で都道府県知事が都道府県の規則で定める面積未満」と、「同号イからハまでに規定する面積以上」とあるのは「当該都道府県の規則で定められた面積以上」と、同条第3項中「次条第1項」とあるのは「第27条の8第1項」と、「同条第3項」とあるのは「同条第2項において準用する第27条の5第3項」と読み替えるものとする。

2項 
都道府県知事は、前条第1項の規定により監視区域を指定するときは、前項において読み替えて準用する第27条の4第2項第1号に規定する都道府県の規則を定めなければならない。

3項
都道府県知事は、前条第3項において準用する第12条第10項の規定による調査の結果、必要があると認めるときは、前項の都道府県の規則で定める面積を変更するものとする。

4項 
前条第2項の規定は、第2項の都道府県の規則を定めようとする場合について準用する。

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