国土利用計画法
 

(注視区域の指定)
第27条の3 

1項
都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当し、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域(第12条第1項の規定により規制区域として指定された区域又は第27条の6第1項の規定により監視区域として指定された区域を除く。)を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。

2項 
都道府県知事は、注視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

3項 
第12条第2項から第5項まで及び第10項から第12項までの規定は、注視区域の指定について準用する。この場合において、同条第11項中「第1項」とあるのは「第27条の3第1項」と、「行うものとする」とあるのは「行うことができる」と読み替えるものとする。

4項 
第2項及び第12条第5項の規定は、前項において準用する同条第12項の規定による注視区域の指定の解除及びその公告について準用する。この場合において、同条第5項中「第3項」とあるのは「第27条の3第3項において準用する第12条第12項」と、「指定された区域及び期間その他国土交通省令で定める事項」とあり、及び「当該事項」とあるのは「その旨」と読み替えるものとする。

5項 
第3項において準用する第12条第12項及び前項の規定は、注視区域に係る区域の減少及びその公告について準用する。

6項 
注視区域の全部又は一部の区域が、第12条第1項の規定により規制区域として指定された場合又は第27条の6第1項の規定により監視区域として指定された場合においては、当該注視区域の指定が解除され、又は当該一部の区域について注視区域に係る区域の減少があつたものとする。この場合においては、第12条第3項(第27条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定による公告をもつて注視区域の指定の解除又は区域の減少の公告があつたものとみなす。

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