国土利用計画法
 

(規制区域の指定)
第12条 

1項
都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、次に掲げる区域を、期間を定めて、規制区域として指定するものとする。
1号
都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域にあつては、その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの
2号
都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域以外の区域にあつては、前号の事態が生ずると認められる場合において、その事態を緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となると認められる区域

2項 
規制区域の指定の期間は、次項の規定による公告があつた日から起算して5年以内で定めるものとする。

3項 
都道府県知事は、規制区域を指定する場合には、その旨並びにその区域及び期間を公告しなければならない。

4項 
規制区域の指定は、前項の規定による公告によつてその効力を生ずる。

5項 
都道府県知事は、第2項の規定による公告をしたときは、速やかに、指定された区域及び期間その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知するとともに、当該事項を周知させるため必要な措置を講じなければならない。

6項 
都道府県知事は、第3項の規定による公告をしたときは、その公告の日から起算して2週間以内に、関係市町村長の意見を付して規制区域の指定が相当であることについて土地利用審査会の確認を求めなければならない。

7項 
土地利用審査会は、前項の規定により確認を求められたときは、2週間以内に、規制区域の指定が相当であるかどうかの決定をし、都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

8項 
都道府県知事は、規制区域の指定について第6項の確認を受けられなかつたときは、その旨を公告するとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。

9項 
規制区域の指定は、前項の規定による公告があつたときは、その指定の時にさかのぼつて、その効力を失う。

10項 
都道府県知事は、規制区域を指定した場合には、当該区域を含む周辺の地域における地価の動向、土地取引の状況等を常時は握するため、これらに関する調査を行わなければならない。

11項 
都道府県知事は、規制区域の指定期間が満了する場合において、前項の規定による調査の結果、指定の事由がなくなつていないと認めるときは、第1項の規定により規制区域の指定を行うものとする。

12項 
都道府県知事は、第10項の規定による調査の結果、規制区域についてその指定の事由がなくなつたと認めるときは、その旨を公告して、当該規制区域の指定を解除するものとする。

13項 
都道府県知事は、前項の規定による公告をしようとするときは、あらかじめ、その旨を関係市町村長に通知し、当該関係市町村長の意見を付して規制区域の指定の解除が相当であることについて土地利用審査会の確認を受けなければならない。

14項 
第5項の規定は、第12項の規定による公告について準用する。この場合において、第5項中「指定された区域及び期間その他国土交通省令で定める事項」及び「当該事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。

15項 
前3項の規定は、規制区域に係る区域の減少及びその公告について準用する。

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