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建築基準法

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第1章 総則(第1条ー第18条の3)

目的
第1条

用語の定義
第2条

適用の除外
第3条

建築主事
第4条

建築基準適合判定資格者検定
第5条

資格検定事務を行う者の指定
第5条の2

受検手数料
第5条の3

建築物の設計及び工事監理
第5条の4

建築物の建築等に関する申請及び確認
第6条

国土交通大臣等の指定を受けた者による確認
第6条の2

建築物の建築に関する確認の特例
第6条の3

建築物に関する完了検査
第7条

国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査
第7条の2

建築物に関する中間検査
第7条の3

国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査
第7条の4

建築物に関する検査の特例
第7条の5

検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限
第7条の6

維持保全
第8条

違反建築物に対する措置
第9条

建築監視員
第9条の2

違反建築物の設計者等に対する措置
第9条の3

保安上危険な建築物等に対する措置
第10条

第3章の規定に適合しない建築物に対する措置
第11条

報告,検査等
第12条

身分証明書の携帯
第13条

都道府県知事又は国土交通大臣の勧告,助言又は援助
第14条

届出及び統計
第15条

国土交通大臣又は都道府県知事への報告
第16条

特定行政庁等に対する指示等
第17条

国,都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認,検査又は是正措置に関する手続の特例
第18条

指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施
第18条の2

確認審査等に関する指針等
第18条の3

第2章 建築物の敷地、構造及び建築設備(第19条ー第41条)

敷地の衛生及び安全
第19条

構造耐力
第20条

大規模の建築物の主要構造部
第21条

屋根
第22条

外壁
第23条

木造建築物等である特殊建築物の外壁等
第24条

建築物が第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置
第24条の2

大規模の木造建築物等の外壁等
第25条

防火壁
第26条

耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
第27条

居室の採光及び換気
第28条

石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置
第28条の2

地階における住宅等の居室
第29条

長屋又は共同住宅の各戸の界壁
第30条

便所
第31条

電気設備
第32条

避雷設備
第33条

昇降機
第34条

特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準
第35条

特殊建築物等の内装
第35条の2

無窓の居室等の主要構造部
第35条の3

この章の規定を実施し,又は補足するため必要な技術的基準
第36条

建築材料の品質
第37条

第38条
削除

災害危険区域
第39条

地方公共団体の条例による制限の附加
第40条

市町村の条例による制限の緩和
第41条

第3章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途

第1節 総 則(第41条の2ー第42条)

適用区域
第41条の2

道路の定義
第42条

第2節 建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係等(第43条ー第47条)

敷地等と道路との関係
第43条

その敷地が4メートル未満の道路にのみ接する建築物に対する制限の付加
第43条の2

道路内の建築制限
第44条

私道の変更又は廃止の制限
第45条

壁面線の指定
第46条

壁面線による建築制限
第47条

第3節 建築物の用途(第48条ー第51条)

用途地域等
第48条

特別用途地区
第49条

特定用途制限地域
第49条の2

用途地域等における建築物の敷地,構造又は建築設備に対する制限
第50条

卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置
第51条

第4節 建築物の敷地及び構造(第52条ー第60条)

容積率
第52条

建ぺい率
第53条

建築物の敷地面積
第53条の2

第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域内における外壁の後退距離
第54条

第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度
第55条

建築物の各部分の高さ
第56条

日影による中高層の建築物の高さの制限
第56条の2

高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和
第57条

特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例
第57条の2

指定の取消し
第57条の3

特例容積率適用地区内における建築物の高さの限度
第57条の4

高層住居誘導地区
第57条の5

高度地区
第58条

高度利用地区
第59条

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例
第59条の2

特定街区
第60条

第4節の2 都市再生特別地区及び特定用途誘導地区(第60条の2・第60条の3)

都市再生特別地区
第60条の2

特定用途誘導地区
第60条の3

第5節 防火地域(第61条ー第67条)

防火地域内の建築物
第61条

準防火地域内の建築物
第62条

屋根
第63条

外壁の開口部の防火戸
第64条

隣地境界線に接する外壁
第65条

看板等の防火措置
第66条

建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置
第67条

第5節の2 特定防災街区整備地区(第67条の2)

特定防災街区整備地区
第67条の2

第6節 景観地区(第68条)

景観地区
第68条

第7節 地区計画等の区域(第68条の2ー第68条の8)

市町村の条例に基づく制限
第68条の2

再開発等促進区等内の制限の緩和等
第68条の3

建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例
第68条の4

区域を区分して建築物の容積を適正に配分する地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例
第68条の5

区域を区分して建築物の容積を適正に配分する特定建築物地区整備計画等の区域内における建築物の容積率の特例
第68条の5の2

高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における制限の特例
第68条の5の3

住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例
第68条の5の4

区域の特性に応じた高さ,配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における制限の特例
第68条の5の5

地区計画等の区域内における建築物の建ぺい率の特例
第68条の5の6

道路の位置の指定に関する特例
第68条の6

予定道路の指定
第68条の7

建築物の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置
第68条の8

第8節 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造(第68条の9)

都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限
第68条の9

第3章の2 型式適合認定等(第68条の10ー第68条の26)

型式適合認定
第68条の10

型式部材等製造者の認証
第68条の11

欠格条項
第68条の12

認証の基準
第68条の13

認証の更新
第68条の14

承継
第68条の15

変更の届出
第68条の16

廃止の届出
第68条の17

型式適合義務等
第68条の18

表示等
第68条の19

認証型式部材等に関する確認及び検査の特例
第68条の20

報告,検査等
第68条の21

認証の取消し
第68条の22

外国型式部材等製造者の認証
第68条の23

認証の取消し
第68条の24

指定認定機関等による認定等の実施
第68条の25

構造方法等の認定
第68条の26

第4章 建築協定(第69条ー第77条)

建築協定の目的
第69条

建築協定の認可の申請
第70条

申請に係る建築協定の公告
第71条

公開による意見の聴取
第72条

建築協定の認可
第73条

建築協定の変更
第74条

建築協定の変更
第74条の2

建築協定の効力
第75条

建築協定の認可等の公告のあつた日以後建築協定に加わる手続等
第75条の2

建築協定の廃止
第76条

土地の共有者等の取扱い
第76条の2

建築協定の設定の特例
第76条の3

建築物の借主の地位
第77条

第4章の2 指定建築基準適合判定資格者検定機関等

第1節 指定建築基準適合判定資格者検定機関(第77条の2ー第77条の17)

指定
第77条の2

欠格条項
第77条の3

指定の基準
第77条の4

指定の公示等
第77条の5

役員の選任及び解任
第77条の6

資格検定委員
第77条の7

秘密保持義務等
第77条の8

資格検定事務規程
第77条の9

事業計画等
第77条の10

帳簿の備付け等
第77条の11

監督命令
第77条の12

報告,検査等
第77条の13

資格検定事務の休廃止等
第77条の14

指定の取消し等
第77条の15

国土交通大臣による資格検定の実施
第77条の16

審査請求
第77条の17

第2節 指定確認検査機関(第77条の18ー第77条の35)

指定
第77条の18

欠格条項
第77条の19

指定の基準
第77条の20

指定の公示等
第77条の21

業務区域の変更
第77条の22

指定の更新
第77条の23

確認検査員
第77条の24

秘密保持義務等
第77条の25

確認検査の義務
第77条の26

確認検査業務規程
第77条の27

指定区分等の掲示
第77条の28

帳簿の備付け等
第77条の29

書類の閲覧
第77条の29の2

監督命令
第77条の30

報告,検査等
第77条の31

照会及び指示
第77条の32

指定確認検査機関に対する配慮
第77条の33

確認検査の業務の休廃止等
第77条の34

指定の取消し等
第77条の35

第3節 指定構造計算適合性判定機関(第77条の35の2ー第77条の35の15)

指定
第77条の35の2

欠格条項
第77条の35の3

指定の基準
第77条の35の4

指定の公示等
第77条の35の5

指定の更新
第77条の35の6

構造計算適合性判定員
第77条の35の7

秘密保持義務等
第77条の35の8

構造計算適合性判定業務規程
第77条の35の9

帳簿の備付け等
第77条の35の10

監督命令
第77条の35の11

報告,検査等
第77条の35の12

構造計算適合性判定の業務の休廃止等
第77条の35の13

指定の取消し等
第77条の35の14

都道府県知事による構造計算適合性判定の実施
第77条の35の15

第4節 指定認定機関等(第77条の36ー第77条の55)

指定
第77条の36

欠格条項
第77条の37

指定の基準
第77条の38

指定の公示等
第77条の39

業務区域の変更
第77条の40

指定の更新
第77条の41

認定員
第77条の42

秘密保持義務等
第77条の43

認定等の義務
第77条の44

認定等業務規程
第77条の45

国土交通大臣への報告等
第77条の46

帳簿の備付け等
第77条の47

監督命令
第77条の48

報告,検査等
第77条の49

認定等の業務の休廃止等
第77条の50

指定の取消し等
第77条の51

国土交通大臣による認定等の実施
第77条の52

審査請求
第77条の53

承認
第77条の54

承認の取消し等
第77条の55

第5節 指定性能評価機関等(第77条の56ー第77条の57)

指定性能評価機関
第77条の56

承認性能評価機関
第77条の57

第4章の3 建築基準適合判定資格者の登録(第77条の58ー第77条の65)

登録
第77条の58

欠格条項
第77条の59

変更の登録
第77条の60

死亡等の届出
第77条の61

登録の消除等
第77条の62

都道府県知事の経由
第77条の63

国土交通省令への委任
第77条の64

手数料
第77条の65

第5章 建築審査会(第78条ー第83条)

建築審査会
第78条

建築審査会の組織
第79条

委員の任期
第80条

委員の欠格条項
第80条の2

委員の解任
第80条の3

会長
第81条

委員の除斥
第82条

委員の除斥
第83条

第6章 雑 則(第84条ー第97条の6)

被災市街地における建築制限
第84条

簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
第84条の2

仮設建築物に対する制限の緩和
第85条

景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和
第85条の2

伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和
第85条の3

一の敷地とみなすこと等による制限の緩和
第86条

公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造の認定等
第86条の2

一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する高度利用地区又は都市再生特別地区内における制限の特例
第86条の3

一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例
第86条の4

一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し
第86条の5

総合的設計による一団地の住宅施設についての制限の特例
第86条の6

既存の建築物に対する制限の緩和
第86条の7

既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和
第86条の8

公共事業の施行等による敷地面積の減少についての第3条等の規定の準用
第86条の9

用途の変更に対するこの法律の準用
第87条

建築設備への準用
第87条の2

工作物への準用
第88条

工事現場における確認の表示等
第89条

工事現場の危害の防止
第90条

工事中の特殊建築物等に対する措置
第90条の2

工事中における安全上の措置等に関する計画の届出
第90条の3

建築物の敷地が区域,地域又は地区の内外にわたる場合の措置
第91条

面積,高さ及び階数の算定
第92条

許可の条件
第92条の2

許可又は確認に関する消防長等の同意等
第93条

書類の閲覧
第93条の2

国土交通省令への委任
第93条の3

不服申立て
第94条

不服申立て
第95条

審査請求と訴訟との関係
第96条

権限の委任
第97条

市町村の建築主事等の特例
第97条の2

特別区の特例
第97条の3

手数料
第97条の4

事務の区分
第97条の5

経過措置
第97条の6

第7章 罰 則(第98条ー第106条)

(罰 則)
第98条

(罰 則)
第99条

(罰 則)
第100条

(罰 則)
第101条

(罰 則)
第102条

(罰 則)
第103条

(罰 則)
第104条

(罰 則)
第105条

(罰 則)
第106条

別 表

別表第1

別表第2 

別表第3

別表第4


公布・最近の改正情報
公布:昭和25年 5月24日(法律201号)
改正:平成17年10月21日(法律102号)
改正:平成17年11月 7日(法律120号)
改正:平成18年12月20日(法律114号)
改正:平成19年 3月31日(法律 19号)
改正:平成20年 5月23日(法律 40号)
改正:平成23年12月14日(法律124号)
改正:平成24年 8月22日(法律 67号)平成27年4月 1日施行
改正:平成25年 6月14日(法律 44号)平成25年6月14日施行
改正:平成26年 5月21日(法律 39号)平成26年8月 1日施行


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