(再開発等促進区等内の制限の緩和等)
第68条の3
1項
地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区(都市計画法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区をいう。以下同じ。)又は沿道再開発等促進
区(沿道整備法第9条第3項に規定する沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。)で地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容
積率の最高限度が定められている区域内においては,当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合する建築物で,特定行政庁が交通上,安全上,防火上及び衛生
上支障がないと認めるものについては,第52条の規定は,適用しない。
2項
地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区(地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち当該地区整備
計画又は沿道地区整備計画において10分の6以下の数値で建築物の建ぺい率の最高限度が定められている区域に限る。)内においては,当該地区計画又は沿道
地区計画の内容に適合する建築物で,特定行政庁が交通上,安全上,防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては,第53条第1項から第3項まで及び
第6項の規定は,適用しない。
3項
地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区(地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち20メートル
以下の高さで建築物の高さの最高限度が定められている区域に限る。)内においては,当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合し,かつ,その敷地面積が政
令で定める規模以上の建築物であつて特定行政庁が交通上,安全上,防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては,第55条第1項及び第2項の規定
は,適用しない。
4項
地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区(地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域に限る。第6項にお
いて同じ。)内においては,敷地内に有効な空地が確保されていること等により,特定行政庁が交通上,安全上,防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した
建築物については,第56条の規定は,適用しない。
5項
第44条第2項の規定は,前項の規定による許可をする場合に準用する。
6項
地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区内の建築物に対する第48条第1項から第12項まで(これらの規定を第87条
第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については,第48条第1項から第10項まで及び第12項中「又は公益上やむを得ない」とあ
るのは「公益上やむを得ないと認め,又は地区計画若しくは沿道地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し,かつ,当該地区計画若しくは
沿道地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ない」と,同条第11項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上
必要と認め,又は地区計画若しくは沿道地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し,かつ,当該地区計画若しくは沿道地区計画の区域にお
ける業務の利便の増進上やむを得ない」とする。
7項
地区計画の区域のうち開発整備促進区(都市計画法第12条の5第4項に規定する開発整備促進区をいう。以下同じ。)で地区整備計画が定められているものの
区域(当該地区整備計画において同法第12条の12の土地の区域として定められている区域に限る。)内においては,別表第2(わ)項に掲げる建築物のうち
当該地区整備計画の内容に適合するもので,特定行政庁が交通上,安全上,防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては,第48条第6項,第7項,第
11項及び第 13項の規定は,適用しない。
8項
地区計画の区域のうち開発整備促進区(地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物(前項の建築物を除く。)に対する第48条第6項,第7項,
第11項及び第
13項(これらの規定を第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については,第48条第6項,第7項及び第13項中「又は公
益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め,又は地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し,かつ,当該地区計画の区域
における商業その他の業務の利便の増進上やむを得ない」と,同条第11項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と
認め,又は地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し,かつ,当該地区計画の区域における商業その他の業務の利便の増進上やむを得な
い」とする。
9項
歴史的風致維持向上地区計画の区域(歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物に対する第48条第1項から第12項まで
(これらの規定を第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については,第48条第1項から第10項まで及び第12項中「又は
公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め,又は歴史的風致維持向上地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し,か
つ,当該歴史的風致維持向上地区計画の区域における歴史的風致(地域歴史的風致法第1条に規定する歴史的風致をいう。)の維持及び向上を図る上でやむを得
ない」と,同条第11項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め,又は歴史的風致維持向上地区計画において定
められた土地利用に関する基本方針に適合し,かつ,当該歴史的風致維持向上地区計画の区域における歴史的風致(地域歴史的風致法第1条に規定する歴史的風
致をいう。)の維持及び向上を図る上でやむを得ない」とする。