建築基準法
 

(特定行政庁等に対する指示等)
第17条 

1項

国土交通大臣は,都道府県若しくは市町村の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し,又は都道府県若しくは市町村の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において,国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは,当該都道府県知事又は市町村の長に対して,期限を定めて,都道府県又は市町村の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

2項 
国土交通大臣は,都道府県の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し,又は都道府県の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において,これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは,当該都道府県知事に対して,期限を定めて,都道府県の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

3項 
都道府県知事は,市町村の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し,又は市町村の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において,これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは,当該市町村の長に対して,期限を定めて,市町村の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

4項 
国土交通大臣は,前項の場合において都道府県知事がそのすべき指示をしないときは,自ら同項の指示をすることができる。

5項 
都道府県知事又は市町村の長は,正当な理由がない限り,前各項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事が行つた指示に従わなければならない。

6項 
都道府県又は市町村の建築主事は,正当な理由がない限り,第1項から第4項までの規定による指示に基づく都道府県知事又は市町村の長の命令に従わなければならない。

7項 
国土交通大臣は,都道府県知事若しくは市町村の長が正当な理由がなく,所定の期限までに,第1項の規定による指示に従わない場合又は都道府県若しくは市町村の建築主事が正当な理由がなく,所定の期限までに,第1項の規定による国土交通大臣の指示に基づく都道府県知事若しくは市町村の長の命令に従わない場合においては,正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で,自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。

8項 
国土交通大臣は,都道府県知事若しくは市町村の長がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し,又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において,国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは,当該都道府県知事又は市町村の長に対して,期限を定めて,必要な措置をとるべきことを指示することができる。

9項 
国土交通大臣は,都道府県知事がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し,又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において,これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは,当該都道府県知事に対して,期限を定めて,必要な措置をとるべきことを指示することができる。

10項 
都道府県知事は,市町村の長がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し,又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において,これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは,当該市町村の長に対して,期限を定めて,必要な措置をとるべきことを指示することができる。

11項 
第4項及び第5項の規定は,前3項の場合について準用する。この場合において,第5項中「前各項」とあるのは,「第8項から第10項まで又は第11項において準用する第4項」と読み替えるものとする。

12項 
国土交通大臣は,都道府県知事又は市町村の長が正当な理由がなく,所定の期限までに,第8項の規定による指示に従わない場合においては,正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で,自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。

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