（定義)
第２条
１項
この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第２条第１項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第２項に規定する新築住宅をいう。
２項
この法律において「建設業者」とは、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２条第３項に規定する建設業者をいう。
３項
この法律において「宅地建物取引業者」とは、宅地建物取引業法(昭和２７年法律第１７６号)第２条第３号に規定する宅地建物取引業者をいい、信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和１８年法律第４３号)第１条第１項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第２条第２号に規定する宅地建物取引業を営むもの(第１２条第１項において「信託会社等」という。)を含むものとする。
４項
この法律において「特定住宅瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法第９４条第１項又は第９５条第１項の規定による担保の責任をいう。
５項
この法律において「住宅建設瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。
１号
建設業者が保険料を支払うことを約するものであること。
２号
その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。
イ
住宅品質確保法第９４条第１項の規定による担保の責任(以下「特定住宅建設瑕疵担保責任」という。)に係る新築住宅に同項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行したときに、当該建設業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該建設業者の損害をてん補すること。
ロ
特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第９４条第１項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行しないときに、当該住宅を新築する建設工事の発注者(建設業法第２条第５項に規定する発注者をいい、宅地建物取引業者であるものを除く。以下同じ。)の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該発注者の損害をてん補すること。
３号
前号イ及びロの損害をてん補するための保険金額が２０００万円以上であること。
４号
住宅を新築する建設工事の発注者が当該建設工事の請負人である建設業者から当該建設工事に係る新築住宅の引渡しを受けた時から１０年以上の期間にわたって有効であること。
５号
国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。
６号
前各号に掲げるもののほか、その内容が第２号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。
６項
この法律において「住宅販売瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。
１号
宅地建物取引業者が保険料を支払うことを約するものであること。
２号
その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。
イ
住宅品質確保法第９５条第１項の規定による担保の責任(以下「特定住宅販売瑕疵担保責任」という。)に係る新築住宅に同項に規定する隠れた瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行したときに、当該宅地建物取引業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該宅地建物取引業者の損害をてん補すること。
ロ
特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第９５条第１項に規定する隠れた瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときに、当該新築住宅の買主(宅地建物取引業者であるものを除く。第１９条第２号を除き、以下同じ。)
の請求に基づき、その隠れた瑕疵によって生じた当該買主の損害をてん補すること。
３号
前号イ及びロの損害をてん補するための保険金額が２０００万円以上であること。
４号
新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から１０年以上の期間にわたって有効であること。
５号
国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。
６号
前各号に掲げるもののほか、その内容が第２号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。