宅地建物取引業法施行令
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昭和３９年１２月２８日（政令３８３号）

改正：平成１８年　９月２２日（政令３１０号）
改正：平成１８年１１月　６日（政令３５０号）
改正：平成１８年１２月　８日（政令３７９号）
改正：平成１９年　８月　３日（政令２３３号）
改正：平成１９年　９月２５日（政令３０４号）
　
（公共施設)
第１条　
 
（法第３条第１項の事務所)
第１条の２
 
（免許手数料）
第２条
 
（法第４条第１項第２号等の政令で定める使用人）
第２条の２　
 
（登録講習機関の登録の有効期間）
第２条の３
 
（営業保証金の額）
第２条の４
 
（法第33条等の法令に基づく許可等の処分）
第２条の５
 
（法第35条第１項第２号の法令に基づく制限）
第３条　
 
（法第35条第３項第２号の法令に基づく制限）
第３条の２
　
（法第４1条第１項ただし書及び第４1条の２第１項ただし書の
政令で定める額）
第３条の３
 
（法第４1条第１項第１号の政令で定める金融機関）
第４条
 
（情報通信の技術を利用する方法）
第４条の２
 
（情報通信の技術を利用する方法）
第４条の３
 
（法第５1条第２項第３号及び第４項の政令で定める営業所）
第５条
 
（法第６０条の政令で定める額）
第６条
 
（弁済業務保証金分担金の額）
第７条　
　
（信託業務を兼営する金融機関等に関する特例）
第８条
 
（信託業務を兼営する金融機関等に関する特例）
第９条
 
 
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