宅地建物取引業法施行規則
 

(権限の委任)
第32条 

1項
法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、宅地建物取引業者又は法第3条第1項の免許を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第13号から第19号まで及び第26号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
1号
法第3条第1項の規定による免許をし、及び同条第3項の規定による免許の更新をすること。
2号
法第3条の2第1項の規定により免許に条件を付し、及びこれを変更すること。
3号
法第4条第1項の規定による免許申請書を受理すること。
4号
法第6条の規定により免許証を交付すること。
5号
法第8条第1項の規定により宅地建物取引業者名簿を備え、及び同条第2項の規定により国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に関する同項各号に掲げる事項を登載すること。
6号
法第9条の規定による届出を受理すること。
7号
法第10条の規定により一般の閲覧に供すること。
8号
法第11条第1項の規定による届出を受理すること。
9号
法第25条第4項(法第26条第2項、法第64条の7第3項、法第64条の15及び法第64条の23において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理し、同条第6項の規定により催告をし、及び同条第7項の規定により免許を取り消すこと。
10号
法第28条第2項の規定による届出を受理すること。
11号
法第50条第2項の規定による届出を受理すること。
12号
法第64条の4第2項の規定による報告を徴収すること。
13号
法第65条第1項の規定により必要な指示をし、及び同条第2項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。
14号
法第66条第1項及び第2項の規定により免許を取り消すこと。
15号
法第67条第1項の規定により公告し、及び免許を取り消すこと。
16号
法第69条第1項の規定により聴聞を行い、並びに同条第2項において準用する法第16条の15第3項の規定により通知をし、及び公示すること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。
17号
法第70条第1項の規定により公告し、及び同条第3項の規定による報告を徴収すること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。
18号
法第71条の規定により必要な指導、助言及び勧告をすること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。
19号
法第72条第1項の規定により必要な報告を求め、又はその職員に立入検査させ、及び同条第2項の規定により必要な報告を求めること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。
20号
第4条の2第1項及び第4条の3第1項の規定による申請を受理すること。
21号
第4条の4第1項及び第2項の規定による受納をすること。
22号
第4条の5の規定により通知すること。
23号
第5条の4の規定により訂正すること。
24号
第6条第1項の規定により消除し、及び同条第2項の規定により通知すること。
25号
第15条の4及び第15条の4の2の規定による届出を受理すること。
26号
第27条第1項の規定により通知すること(認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。)。

2項
前項第13号、第16号から第19号まで及び第26号に掲げる権限で宅地建物取引業者の支店、従たる事務所又は令第1条の2第2号に規定する事務所(以下本条において「支店等」という。)に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。

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