宅地建物取引業法施行規則
 

(宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認申請)
第26条の3 

1項
宅地建物取引業保証協会は、法第64条の3第4項の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した委託承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1号
受託者の名称及び代表者の氏名
2号
受託者の事務所の所在地
3号
委託しようとする法第64条の3に規定する業務内容及び範囲
4号
委託の期間
5号
委託を必要とする理由

2項
前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。ただし、第7号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。
1号
受託者の定款
2号
受託者の登記事項証明書
3号
受託者の役員名簿及び履歴書
4号
法第64条の3に規定する業務の委託契約書の写
5号
受託者の業務の実施に関する基本的な計画
6号
受託者の直前3年の各年度における事業報告書及び収支決算書
7号
受託者の役員が法第5条第1項第1号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
7号の2
受託者の役員が民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により法第5条第1項第1号に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
8号
受託者の役員が法第5条第1項第2号から第4号までに該当しないことを誓約する書面

3項
第1項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第19号によるものとし、前項第8号の誓約書の様式は、別記様式第20号によるものとする。

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